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行政の記事一覧

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日、「第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」を開催した。データヘルス計画とは、保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき効率的な保健事業を実施するための事業計画のこと。同日の検討会では、一部の保険者で後発医薬品の使用率上昇が飽和しつつあることから、重複・多剤対策やセルフメディケーション事業への取組みが生じつつあることが報告された。

【厚労省安全対策調査会】「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直し／コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンは鎮咳薬以外も対象に

【2022.07.27配信】厚生労働省は７月27日、「第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、一般用医薬品の「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しについて議論した。コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンについてはこれまで、「鎮咳去痰薬に限る」「内用液剤に限る」と限定していたが、この限定をはずすことで了承された。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【厚労省説明会】「そうだったのか、電子処方箋」開催／「形式的な疑義照会の件数減で医療機関の業務効率化に寄与」

【2022.07.25配信】厚生労働省は７月25日、オンライン説明会「そうだったのか、電子処方箋」を開催した。１万超の関係者が視聴した。説明会では厚労省医薬・生活衛生局に新設した電子処方箋サービス推進室の室長に就任した伊藤建氏（大臣官房企画官、医薬・生活衛生局併任）が説明。伊藤氏は電子処方箋導入による医療機関のメリットについて「形式的な疑義照会件数の削減が期待できる」とし、業務効率化にも資するとの考えを示した。

【文科省】薬学部の定員抑制へ／令和４年度中に制度化

【2022.07.22配信】文部科学省は７月22日、「薬学部教育の質保証専門小委員会」を開き、薬学部の新設や定員増に抑制方針をとるとの「とりまとめ案」をおおむね了承した。細かな表現の見直しを経て、８月にも開催される親会議である「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」に報告する。委員会の中で事務局は令和４年度中に制度化を図り、令和７年度からの新設・入学定員分となる令和５年度の申請分から新制度が適用される見通しだとした。

【中医協薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。

【中医協薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を／健保連松本氏「最後は中医協で」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。

【調剤報酬改定2022 疑義解釈18】「服用薬剤調整支援料２」、内服薬と外用薬での減薬提案でも算定可

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その18）」を発出した。「服用薬剤調整支援料２」の算定について、内服薬と外用薬の重複投薬において薬剤の種類数の減少に係る提案を行った場合も可能とした。

【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」／パブコメで改正案提示

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。

【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【2022.07.11配信】厚生労働省は７月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化（直ちに必要とするものを除く）」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html

【厚労省事務連絡】「通信障害発生時における通信手段の確保について」／平時からの体制整備を／代替的な連絡先などを確保

【2022.07.06配信】厚生労働省は７月４日、ＫＤＤＩの大規模な通信障害発生を受けて、事務連絡「通信障害発生時における通信手段の確保について」を発出した。通信回線は、電気や水と同様に医療提供を行う上での重要なライフラインであることから、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう、平時から体制を整備していく必要があるとしている。

【厚労省局長通知改正】薬剤師や登録販売者の名札、“本名以外”OKに／ストーカー被害防止等の観点から

【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、局長通知改正「『薬事法の一部を改正する法律等の施行等について』の一部改正について」を発出し、「姓のみ又は氏名以外の呼称」を名札に記載することを認めた。ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から、薬局開設者・店舗販売業者が適切に判断するものとする。実名と照合できる把握・管理も求める。

【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【2022.07.06配信】厚生労働省は６月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。

【調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待】紀平哲也薬剤管理官「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」／１万字インタビュー

【2022.06.27配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏に、「調剤報酬改定と薬局薬剤師への期待」についてインタビューした。紀平氏は今年４月の調剤報酬改定について、「主語を“薬剤師”から“患者”に置き換えた改定だった」と語った。

【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ／一包化、三次医療圏内で

【2022.06.23配信】厚生労働省は６月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）を開催し、とりまとめ（案）を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。

【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の不眠症薬「ロゼレム」（ラメルテオン）の後発薬を武田テバファーマが発売する。

【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。帝人ファーマの高尿酸血症治療剤「フェブリク」にはOD錠に5社、錠剤に12社が参入した。

【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の高脂血症治療薬「ロトリガ」（オメガ‐3脂肪酸エチル）には５社が参入した。

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。