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【中医協】日本薬剤師会・有澤氏「医療用アプリ、サポートはメーカー介入でなく医療機関・薬局で」／調剤報酬での評価を要望

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会じ・常務理事の有澤賢二氏は、医療用アプリの使用においては、サポートやフォローに関しては医療機関や薬局が行い、「一連の医療の中で完結すべき」との考えを示した。諸外国などではこれらをメーカーが行っている事例があるとして、「医療への介入になりかねない」との危惧を示した。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

【中医協総会】在宅歯科医療を議論／薬剤師会・有澤氏「薬剤師からの受診勧奨等の連携も必要」

【2021.11.10配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会を開き、「在宅歯科医療」について議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は在宅歯科医療と薬局薬剤師の連携の必要性を指摘した。薬局薬剤師が在宅に訪問する際に口腔ケア商品も提供する機会があることに触れ、「その際にチェックシートで口腔状態の確認を行って受診勧奨を行うなど連携が必要」と述べた。ただ、報酬上との関連については触れず、「薬剤師会としても地域ごとに推進していきたいと思う」と述べるにとどめた。

【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。

【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。

【中医協】健保連・幸野氏退任挨拶／“思い残すこと”にフォーミュラリ／「後発薬80％は究極の目的ではなく必要なのは新薬の処方のあり方」

【2021.10.27配信】厚生労働省は10月27日に中央社会保険医療協議会総会（第493回）を開いた。この中で同会をもって中医協委員を退任する健康保険組合連合会（健保連）理事の幸野庄司氏が退任に際した挨拶を行い、“思い残すこと”の一つとしてフォーミュラリを挙げた。「後発医薬品使用80％は究極の目的だとは思っていない。本当に必要なのは患者の多い生活習慣病の新薬の処方のあり方、フォーミュラリだ」と述べた。

【中医協】「薬剤種類数が多い場合の評価」には異論相次ぐ／かかりつけは「かかりつけ薬剤師以外の対応」を許容の方向か

【2021.10.22配信】厚生労働省は10月22日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「調剤（その２）」を議論した。この中で、事務局が示した「薬剤種類数が多い場合に説明時間が長くなること」に関連する評価に対し、医師会や保険者から異論が出た。健保連や連合の委員からは、「これまでの対人シフトに逆行する」などとして、「明確に反対」の意見が示された。一方、「かかりつけ薬剤師以外の対応」の項目に関して、委員からは一定の理解を示す声が聞かれた。

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。

【太田薬事企画官が講演】「調剤の一部、重複投薬チェックは機器ができる世の中に」「薬剤師でないとできないことは何か」

【2021.10.13配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏は都内で講演し、「調剤の一部、重複投薬や併用禁忌の確認は機器ができる世の中になっていく。薬剤師でないとできないことは何か。自己研鑽に努めて専門性を高めていくことが必要」と話した。また地域連携薬局や専門医療機関連携薬局などの認定薬局について、「地域のほかの薬局を支えて引っ張っていただくことを期待している」と話した。次世代型電子版お薬手帳については、「一般用医薬品も含めた一元的管理ができるよう検討を進めている」と指摘した。RX Japan社が主催する「次世代薬局 EXPO 東京」（医療と介護の総合展東京）で講演したもの。

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。

【厚労省スイッチ検討会議】10月4日に開催／緊急避妊薬をテーマに

【2021.09.29配信】厚生労働省は10月４日に、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催する。緊急避妊薬のスイッチを議題にする。

【コロナ特例加算】厚労省、10月からは補助金へ移行する旨を事務連絡／補助金は10月1日～12月31日までの経費で上限６万円／コロナ自宅療養者等への訪問服薬指導500点など拡充

【2021.09.28配信】厚労省は事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」を発出した。9月末までの期限を目前に控えていたコロナ特例加算（調剤感染症対策実施加算4点）の行方が注目されていたが、経費を補助金で支援する形式に変更する。令和３年10月１日から12月31日までの感染防止対策に要する費用を上限６万円で補助する。また、新たにコロナ患者への訪問服薬指導に関して500点とするなど、コロナ患者対応の評価を拡充する。

【規制改革推進会議】スギメディカルが薬剤師による在宅での点滴薬剤の交換行為容認を要望／薬剤使用のタイムラグを解消

【2021,09.28配信】内閣府は９月27日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」を開いた。主に医療職種のタスクシェアが議論されたが、この中で、スギメディカルが在宅における薬剤師による点滴薬剤の交換行為などを、医師の指示の下で容認するよう要望した。それにより、患者の薬剤使用のタイムラグが解消できるとした。

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。