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行政の記事一覧
【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に
【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。
【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」
【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和４年度診療報酬改定に係る議論の中間とりまとめについて」を示した。調剤報酬に関しては、「処方箋の反復利用」や「対人へのシフト」「オンライン服薬指導」などを論点として挙げた。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。
【規制改革会議】オンライン服薬指導「薬剤師は自宅からでもいいのか」提言／厚労省「今秋にパブコメ実施」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、オンライン診療・服薬指導検討の進捗状況について、厚労省からヒアリングした。その中で、規制改革推進会議の委員からは、「オンライン服薬指導を行う場所は、薬局内だけでなく薬剤師の自宅等でもよいのか」といった質問が出たという。薬剤師の柔軟な働き方につながる可能性もある。
【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に／平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」
【2021.09.07配信】デジタル庁は９月７日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。
【2021.09.01配信】デジタル庁は９月１日に発足式を開いた。菅首相のほか、平井デジタル大臣や事務方トップの石倉デジタル監が会見に臨んだ。会見に先立ち、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏をデジタル監に起用することを発表していた。
【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
【官民対話】「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記／スイッチOTCのKPIはなし
【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開いた。ビジョン案の中で、「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記した。一方、スイッチOTCのKPIの明記はなかった。これに関し、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は「望ましいKPIは何かを含めて今後、議論をしていく」と話した。
【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。
【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」／支払い基金特別チーム設置へ
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。
【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」
【2021.07.27配信】７月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も
【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞
【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか
【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。
【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日
【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。
【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討／活用基本方針を策定へ
【2021.07.01配信】厚生労働省は６月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。
