ドラッグストア（D）

ドラッグストア企業の動向

ドラッグストア（D）の記事一覧

【2021.01.05配信】スギホールディングスは、薬剤師と医療事務が行う業務分担を見直した。服薬フォローが可能となる「kakari」の導入も業務分担による業務効率化とシームレスな患者支援を後押ししたとみられる。

【2020.12.25配信】サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアーは、プライベートブランドとしてクリーンビューティブランド「sawre（サウレ）」を 12 月 23 日（水）から発売した。“クリーンビューティ”は自然派原料などのコスメの概念だという。

サッポロドラッグストアー、「コンタクトレス決済」導入。非接触なクレジットカード決済

【2020.12.25配信】サッポロドラッグストアーズは、非接触でクレジットカード決済が可能な「コンタクトレス決済」を導入したと公表した。

【薬王堂HD】PCR検査、店舗敷地内の検体受付スポットモデル。他社との協業で全国展開も視野

【2020.12.23配信】薬王堂ホールディングスは12月21日に「岩手県矢巾町成人式開催に係るPCR検査実施に関して」会見を開き、動画配信した。１月10日の同町成人式に向け、関係者約300人にPCR検査を実施する。PCR検査機関がセルスペクト・衛生検査所、PCR検査サービスパックの供給を薬王堂HDが担う。また両社の連携を生かした検査キットを販売することも発表。同サービスは検体受付スポットを店舗敷地内に設けているのが特長で、外気温度による検査の品質低下防止や、検査報告までの時間を短縮する効果があるという。薬王堂HDは、店舗とセットでのモデルであるため、全国展開に向けては他社と協業する可能性についても言及した。

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。

アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。

【ツルハHD】e-ギフトの販売を開始

【2020.12.17配信】ツルハホールディングスは、ギフティ社より、「e-Gift System」の提供を受け、「giftee」のサイトにて、e-Giftの販売を開始する。

【ドラッグストアでのPCR検査キット販売が拡大】通販→店頭販売へ。ココカラファインやウエルシアHD

【2020.12.17配信】ココカラファインは、PCR 検査サービスキット(保険適用外・全国対象)を、2020 年 12 月 17 日からココカラファインの都内 7 店舗で店頭販売を開始すると発表した。ドラッグストア企業ではサンドラッグやコクミンが自社通販サイトでの取り扱いを開始していたが、店頭販売の動きが活発化している。12月11日にはウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局が店頭での販売を開始していた。

【ココカラファイン】新宿三丁目に「体験と発見」の大型店をオープン。Youtuber 出演の「情報発信スタジオ」も

【2020.12.17配信】ココカラファインは、東京都の新宿三丁目に、売場面積 896.85 ㎡（271.3 坪）、4フロアの都市型大型旗艦店「ココカラファイン東京新宿三丁目店」を、2020 年 12 月 18 日（金）にオープンする。

【新生堂薬局】春日市と災害時の物資供給で協定

【2020.12.17配信】新生堂薬局は、春日市と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結した。

【トモズ】アプリをお薬手帳と連携、「Ponta」とも。

【2020.12.15配信】トモズは、自社アプリに関して、ロイヤリティマーケティングが提供するポイントプログラム『Ponta カード』の表示機能と、PHCが提供する電子版お薬手帳アプリ『ヘルスケア手帳』への遷移機能を実装したと発表した。

【クリエイトSD】処方薬のロッカー引き渡し実証実験。神奈川県と連携で

【2020.12.15発信】クリエイトＳＤホールディングスの中核事業会社であるクリエイトエス・ディーは、スマートロッカーを介した処方薬の非対面受取サービス実現に向けた実証事業を開始する。神奈川県が支援を行っているベンチャー企業によるプロジェクトの実証事業者として決定したもの。

【ドラッグストアがプログラミングコンテストに協賛】新生堂薬局、子育て応援の一環で

【2020.12.10配信】新生堂薬局は、ビジュアルプログラミングアプリ「Springin’（スプリンギン）」内で開催されるコンテストに協賛する。子育て応援の一環として、「お子様の教育に関わるお手伝いがしたい」という思いから、協賛に至ったという。「健康」をテーマに、アプリ内でコンテストが実施されるという。

【サンキュードラッグ】九州豪雨・子供貧困・ホームレスの支援募金報告

【2020.12.15配信】サンキュードラッグは、令和２年の「九州豪雨災害救援募金」、「子ども貧困救済支援募金」、「北九州ホームレス自立支援募金」の状況を報告した。

【コロナ感染判明】中部薬品（Vdrug）、石川県金沢市の店舗従業員

【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店（石川県金沢市増泉3丁目16番25号）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。

【ドラッグストアショー2021】BtoBではフリートーク実現、来場者向けは１月中旬にHP刷新

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、来年、2021年３月に開催を予定している「第21回JAPANドラッグストアショー」に関して説明した。実行委員長を務める江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、初めてオンライン開催となる同イベントの内容を報告。BtoBでは出展企業と業界キーマンがオンライン上で交流できるエリアでフリートークができるほか、ホームページは１月中旬に出展企業向けから来場者向けに切り替える予定という。

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。

【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。