コロナに関する記事

【2022.03.03配信】日本薬剤師会は３月２日に定例会見を開き、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について」を都道府県薬剤師会担当役員に発出したことを報告。３月配送分から事業内容が変わるもの。

【2022.02.01配信】ワクチン・検査パッケージの無料事業に協力しているトモズは、店頭での検査を希望する人に向けて、事前チェック項目や「よくある質問と回答」をホームページに掲載した。（https://www.tomods.jp/wp_home/wp-content/uploads/2022/01/01_20.pdf）無症状が薬局での検査対象であるなどの大原則のほか、検査に必要な本人確認書類なども説明している。店頭でイチから説明するよりも事前に情報を提供することで店頭での負担軽減につながりそうだ。

【ツルハ】コロナ検査事業の電話受付時間を午後に限定

【2022.01.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」「感染拡大傾向時の一般検査事業」に参加し、無料検査を実施している。この事業に関する電話問い合わせ時間を13:00〜17:00に限定すると告知した。検査に関わる問い合わせに関しては、日本チェーンドラッグストア協会の１月21日の会見においても、電話が殺到し、通常業務に支障が出ているとの現状が説明されていた。

【薬剤師会】「当面の課題」８項目を整理／OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言／「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」

【2022.01.19配信】日本薬剤師会は１月19日、定例会見を開き、「当面の課題」８項目を整理、提示した。この中で、OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言し、「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」とした。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。

【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。

【コロナ自宅療養支援】東京都薬剤師会が薬局リストなど体制整備へ／永田会長「今こそ地域包括ケアでの薬局の役割を示す時」

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養者への支援のために、対応可能薬局リストをつくるなど、体制を整備する考えを示した。会見した東京都薬剤師会会長の永田泰造氏は、「地域包括ケアの中の薬局の役割を今こそ示すべきだ」と話した。より具体的な対応に関しては、会見翌日の９月4日に地区会長会議を開き、詰める方針。

【コロナ自宅療養】薬局の対応で講演会／服薬指導は電話で／薬は“置き配”

【2021.08.30配信】厚生労働省は８月30日、コロナの自宅療養者への薬局対応について講演会を行った。８月11日〜27日まで297件に対応した関東の薬局グループが講演した。基本的に薬は“置き配”とし、服薬指導は追って電話でしているという。そのほか、患者に迅速に薬を届けるために処方医と使用薬に関してあらかじめ決めておくことや、場合によって近隣の他社薬局と連携し薬を譲り合う関係性が必要と指摘した。

【コロナワクチン接種後の抗体検査】福岡県のタカラ薬局や⽩⼗字薬局で販売開始

【2021.08.30配信】九州のベンチャー企業であるKAICO 株式会社（福岡市⻄区、代表取締役︓⼤和建太氏）は、新型コロナウイルスに対する⾎液中の抗体量が測定できる抗体測定サービスを開始すると公表した。2021 年 9 ⽉ 1 （⽔）より、タカラ薬局や⽩⼗字薬局などの福岡県内の⼀部調剤薬局およびドラッグストアにて販売を開始するという。

【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場／主催・真野俊樹氏

【2021.08.17配信】８月20日（金）９時〜、真野俊樹氏（多摩大学大学院教授）が主催するWEBセミナーが開かれる。テーマは「米国薬剤師の役割とその重要基盤COVID-19を踏まえて」。数十名規模でインタラクティブな質疑応答が可能なセミナーとなっている。料金は１万6000円。申し込みはPeatixより。https://digital-health-now-4.peatix.com/

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【コロナ対応のための出勤者数の削減状況公表】マツキヨとツルハが告知／マツキヨ７割、ツルハ５割の削減状況報告

【2021.06.09配信】コロナ対応のための出勤者数の削減状況の公表が望ましいとされる中、マツモトキヨシホールディングスとツルハホールディングスはホームページ上で状況を告知した。マツモトキヨシHDは７割削減、ツルハHDでは５割削減の状況を報告している。

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付／医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。

【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置／愛媛のレデイ薬局

【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局（本社：愛媛県松山市、代表取締役：白石明生氏）は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」（ボタン一体型）操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。

【薬局薬剤師もパルスオキシメータの正しい知識を持とう】ウィズコロナ時代に潜在力も正しく使われることが大前提

在宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者の体調管理に有用として、一気に認知度の高まったパルスオキシメータ。コロナでは自覚症状なく急変する“サイレント肺炎”の危険性も指摘される中、体調変化を察知するために高い潜在力を持っている。しかし、その効用は正しく使われてこそだ。パルスオキシメータのパイオニアであるコニカミノルタでは、需要の高まりを受け、家庭使用の増産体制に着手するほか、正しい情報提供場所として薬局薬剤師の存在にも期待している。本項では、同社の協賛を受け、呼吸器内科医の桑平一郎氏とスギ薬局常務取締役の杉浦伸哉氏の対談を企画した。パルスオキシメータの正しい使い方のほか、薬局薬剤師が貢献できる領域について浮かび上がらせる。

【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望

【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。

【中医協総会】医師会「コロナ禍の次期改定はかつてないものとなる」

【2021.04.14配信】厚生労働省は４月14日に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)を開き、「令和４年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について」を議論した。コロナ禍にみまわれる中、日本医師会から「次期改定はかつてないものになる」との声が出たほか、これまでの改定とは違ったやり方を求める意見が診療側を中心に示された。