日本医師会常任理事の城守国斗氏は、冒頭、コロナ対応については、「医療現場全体で分担対応することになっている」と述べた。また受領行動が大きく変容したことによって、「医療費が1.3兆円減少したとの結果が出ており、通常増加していた分を考慮すると2兆円分が減少したと考えられる」と指摘。
その上で、次期診療報酬改定においては通常通りの手法ではなく「手直しをしていくことがミッション」と話した。
論点となっている「コロナ・感染症対応について」については、城守氏は、感染対策の重要性を挙げた上で特例的な加算に関して「感染が仮に収束したとしても継続することが重要」とし、「包括的な評価」や「恒久化」、さらには「点数の再評価」も検討すべきだと要望した。
コロナ対策への診療報酬上の措置としては、一例として、初診・再診（医科・歯科）について１回当たり５点、入院については１日当たり10点、調剤については１回当たり４点、訪問看護については １回当たり50円などが設けられている。
調剤の加算名称は、「調剤感染症対策実施加算」。感染対策を行っていることに対して評価が上乗せとなっている。
日本病院会副会長の島弘志氏も、「感染対策の加算継続に関して慎重に判断すべきだとは思うが、こうした感染対策を行ったことでインフルエンザも激減するなどの効果も認められることから、継続すべきであると考える」と述べた。
日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏は、城守委員に賛同する考えを示し、加算は継続すべきであると同時に、加算対象機関が増えるような見直しを求めた。その上で、「交付金や補助金の活用も骨太方針に示されているが、どの範囲を交付金で、どこを診療報酬にするかの大枠が決まらないと議論がしづらい」との認識を示した。「現時点で診療報酬で対応しているものは継続してほしい」と述べた。さらに、「医療経済実態調査によって利益率が数パーセントしか認められない中で、数ヶ月の診療実態によって賞与が支払えなくなる事例が出た」として、コロナ禍では医療機関の経営の脆弱さが露呈したとし、「抜本的にどう考えるのかを議論すべき」とした。
これに関連し、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、薬局でも感染対策を行った上で医薬品供給を行っている現状を説明。今後も感染再拡大も懸念される中で、「感染対策は引き続き行っていく必要がある」として、「疲弊しないように引き続き対応が必要と考えます」と述べ、調剤報酬上の加算継続を訴えた。
こうした診療側の要望に対し、支払側からは反対意見や慎重論が相次いだ。
全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏は、「検討にあたっては前提として効果検証していただき、真に必要な対応であるかや、特例を実施する基準、解除する基準などを明確していくべき」と話した。特例による影響についての調査結果報告を事務局に求めた。さらにはワクチンの接種状況や医療計画の策定における医療提供体制とも整合性をとった幅広い議論に資する資料を求めた。
特例の恒久化に関しては、「議論はすればよいと思うが、効果など資料に基づいた形であればよい」とした。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「特例加算の恒久化に関しては明確に反対する」と述べた。
「特例に関しては政府の措置として付けられた経緯があり、中医協で議論されていないもので、エビデンスもないもの。議論するのであればエビデンスを示すべき」とするとともに、 「補助金でコロナ対応をするのか、診療報酬でするのかはすみわけるべき」との考えを示した。
さらに「診療報酬で減収補填をするようなことになれば、診療行為に対する対価という診療報酬の原則が崩れる」とし、「減収への対応は補助金・交付金で」と主張した。
「感染収束まではやむを得ないが、対応にどれだけの費用が必要かの精緻も必要」と話した。
併せて、「コロナ対応で必要なのは対症療法的ではなく、医療機関の機能分化と連携強化。コロナで学んだことを積み上げるべきだ」とした。
こうした幸野氏の意見に対しては、城守氏が「中医協の役割には地域医療の安定化もある」と述べたほか、日本医師会常任理事の松本吉郎氏も「特例的な対応がなければ地域医療が維持できなくなる」、池端氏も「診療報酬で医療機関の経営は成り立っている」と述べるなど、議論は平行線となった。
