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ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。

ココカラファイン、第２四半期決算発表を延期。マツキヨとの統合効果精査に時間

【2020.10.23配信】ココカラファインは2021 年３月期第２四半期決算の発表を延期すると発表した。当初は10月28日に予定していたが、11月12日に延期する。

ツルハ、自家骨髄間葉系幹細胞製品の開発ベンチャーに出資

【2020.10.26配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、「自家骨髄間葉系幹細胞を用いた再生医療」に取り組む創薬ベンチャーに出資する。

【第2四半期】カワチ薬品、売上高+8.8％、営業利益+151.4％。コロナ特需と昨年のポイントカード引当金の反動で

【2020.10.23配信】カワチ薬品は2021年３月期 第２四半期決算を公表した。それによると、売上高+8.8％、営業利益+151.4％など、好調だった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増に加え、昨年は計上のあった新ポイントカード移行に伴うポイントカード引当金の影響がなくなったことなどが影響している。

【業績予想修正】カワチ薬品、通期業績予想を上方修正。修正幅は営業利益+21.4％

【2020.10.23配信】カワチ薬品は2021 年３月期の通期業績予想を上方修正した。修正幅は、売上高+1.1％、営業利益+21.4％。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増のほか、利益面では昨年計上していた新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったことなどから上昇した。

【薬局を変えるのは薬剤師だけではない】「薬局アワード」開催

【2020.10.25配信】10月25日、「みんなで選ぶ薬局アワード」というイベントが開催され、参加者からの投票で決まるオーディエンス賞に、まんまる薬局（東京都）が選ばれた。同社は、薬剤師・非薬剤師の2人体制で在宅現場を回る「ボランチ制度」を取り入れている。そのボランチ制度の中で生まれてきた現場の取り組みを社内で表彰する「ベストカップルアワード」が評価された。同薬局を経営するhitotofrom社代表の松岡光洋氏は、「薬局が変わるには薬剤師だけでなく働くスタッフが行動変容を起こす必要がある」と語った。

トモズ、「来店型SNS サンプリング」を導入

【2020.10.23配信】トモズは、来店型SNSサンプリングサービスである「echoes Coupon ドラッグストアサンプリング」を導入する。同サービスは、アライドアーキテクツ社が提供する新サービスで、顧客にキャンペーン商品のサンプルを店頭で提供するサービス。メーカーは配送費なくサンプリングを実施でき、店頭では情報収集機能によって、タッチポイントのなかった顧客の分析ができる。

新生堂薬局、カンボジアとミャンマーの孤児院を支援。手作りマスク販売で

【2020.10.21配信】新生堂薬局（福岡県）は、NPO法人などと共同でカンボジアとミャンマーの孤児院の支援に乗り出す。「未来に繋ぐスマイルマスクプロジェクト」と名付けられたもので、孤児院の子どもが手作りしたマスクを新生堂薬局がオンラインショップで販売し、利益の全額を孤児院などの支援に充てる。手作りマスクには「スマイルマスク」という名前が付けられている。

【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。

【第１四半期】Genky DrugStores、売上高＋23.0％、営業利益＋180.6％

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは、2021年6月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比＋23.0％、営業利益同＋180.6％と好調だった。

【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0％

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは2021年６月期の通期業績予想を上方修正した。前回、7月27日に公表した予想との乖離は、売上高は±０、営業利益が+16.0％、経常利益が+15.1％、純利益が+17.1％。同日公表した第１四半期の業績で、営業利益が前年同期比+180.6％となるなど、好調だったことが背景。

【第２四半期】薬王堂HD、最高益も通期は据え置き。カード会員が160万人に

【2020.10.19配信】薬王堂ホールディングスは2021年２月期 第２四半期決算を公表し、同社代表取締役社長の西郷辰弘氏による説明会をオンライン配信した。対象期間は2020年３月１日～2020年８月31日。新型コロナウイルス感染症拡大による感染対策品の需要増等により、売上高は対前年同期比＋11.7％と２桁成長。粗利率の上昇と販管費の低減により、営業利益は同＋50.2％と最高益となった。一方、通期業績予想では4月公表の営業利益同０％の内容を据え置き。西郷社長は、「慎重な予測と思われるかもしれないが、前期には１・２月のコロナ特需の期間があることに加え、コロナの先行きも不透明」と、通期業績予想据え置きの理由を説明した。

マツキヨ、ベトナム１号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から

【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。

【コロナで薬局が変わろうとしている理由】薬局団体連絡協議会がシンポジウム

【2020.10.20配信】複数の薬局の団体が連携して提言と行動を目指す薬局団体連絡協議会は10月18日、都内で「第２回　国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、デジタルへの対応、公衆衛生への役割強化など、急速に変化している薬局の姿が報告された。背景には受診抑制による患者数減少で経営面では厳しい局面に置かれる中、ともすると、ITを活用した新興勢力による市場競合にさらされるとの危機感がある。

【９月月次】マツキヨHD、既存店-21.6％、全店-20.1％。前年９月の消費税増税前の駆け込み需要の反動

【2020.10.16配信】マツモトキヨシホールディングスの９月月次業績は、小売り既存店-21.6％、全店-20.1％だった。同社では、「前年の消費増税前の特需の反動を受けたが、マスクや除菌関連などの日用品は堅調さを維持している」としている。

ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始

【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売（越境EC）を取り入れていく。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

【コロナ】なぜ、あの薬局はコロナ下でも増収したのか？

【2020.10.16配信】新型コロナウイルス感染症は患者の受診抑制を招き、薬局経営にも大きな影を落としている。日本薬剤師会が173薬局を対象にした調査では、３月から７月にかけて、薬局の主な収入源である調剤報酬の技術料が前年同月比で7.8％〜17.4％減少している。こうした状況下、コロナ下でも増収になっている薬局がある。同薬局は薬機法改正で義務化された「服薬フォロー」の徹底が薬局の増収につながるとの見方を示した。

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。