ファルコホールディングス、譲渡制限付株式報酬制度を導入

ファルコホールディングス、譲渡制限付株式報酬制度を導入

【2020.05.12配信】 ファルコホールディングスは5月 12 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を6月 23 日開催予定の第33 回定時株主総会に付議することになった。目的は取締役と株主との一層の価値共有を進めるためとしている。


【2020.05.12配信】
ファルコホールディングスは譲渡制限付株式報酬制度を導入することを告知した。
同社は5月 12 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を6月 23 日開催予定の第33 回定時株主総会に付議することになったという。

本制度導入の目的については、同社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるためとしている。

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とする。

なお、平成 22 年6月 22 日開催の第 23 回定時株主総会において、同社の取締役の報酬額は年額4億円以内と承認を得ており、株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、はかる予定。

本制度の概要は、 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行又は処分を受けることとなる。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とする。今回承認を得る本制度に係る報酬額と合わせた取締役の報酬額は、現行の報酬額と同じ年額4億円以内となる。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

本制度により、同社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 50,000 株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。

また、本制度による同社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、同社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定。

この記事のライター

関連する投稿


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の1兆1738億円/推定シェアは1.4ポイント増の15.6%

【ドラッグストア協会】実態調査の「調剤」売上、前年1045億円増の1兆1738億円/推定シェアは1.4ポイント増の15.6%

【2022.04.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月15日に定例会見を開き、すでに公表していたドラッグストア実態調査のうち、「調剤」の数値を公表した。調剤売上は1兆1738億円となった。


【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働/食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」(茨城県)

【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働/食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」(茨城県)

【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社:茨城県つくば市、代表取締役社長:山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。


【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」/2025年度に2兆円・シェア30%へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに2兆円、30%のシェアを目指すとした。2兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20%に当たる。


【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【新築移転した広島のもみじ銀行】薬局を併設/マイライフ社とコラボ/ヘルスケアをテーマに

【2021.10.05配信】山口フィナンシャルグループ(取締役社長グループCEO 椋梨 敬介氏)、もみじ銀行(頭取 小田 宏史氏)は、向洋支店を10月4日に新築移転した。ヘルスケアをテーマとした銀行店舗「YMFGオールヘルスケアタウン」として、飲食店、クリニック、薬局、保険ひろばを併設する。薬局では広島県呉市のマイライフ社がコラボした。


最新の投稿


【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを公表した。


【医療・介護・福祉】「現場を守る緊急要望」特設ページ開設/自民参議院議員有志

【医療・介護・福祉】「現場を守る緊急要望」特設ページ開設/自民参議院議員有志

【2025.04.18配信】参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ有志議員は、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」特設ページを開設した。4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するほか、その後、代表者が石破茂内閣総理大臣に面会し、要望することなどを報告している。


【改正薬機法】衆議院本会議で可決/参議院へ

【改正薬機法】衆議院本会議で可決/参議院へ

【2025.04.17配信】4月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。


【改正薬機法_付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


ランキング


>>総合人気ランキング