記事一覧

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。

【2023.02.14配信】株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井英雄氏）が運営する日本最大級のデリバリーサービス『出前館』は、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したことと公表した。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。

【薬局の業務停止処分】中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）／国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売

【2023.02.13配信】岐阜県は２月１０日、薬機法違反に係る行政処分を公表。国の承認を得ずに花粉症薬を製造・販売したとして、中島薬局（岐阜県加茂郡八百津町）を14日間の業務停止処分とした。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。

【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定／高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は２月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【日医・知事会】コロナ５類移行で共同声明／「診療報酬の加算等を一定期間継続を」

【2023.02.09配信】全国知事会は2月8日、日本医師会と新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行い、開催後に共同声明を公表した。知事会からは平井鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀福島県知事（同本部長代行・同副本部長）が出席。日本医師会からは松本会長、茂松副会長、角田副会長、釜萢常任理事が出席した。医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続することなども求めている。

【緊急避妊薬スイッチ化パブコメ】大阪府薬、意見書提出／OTC化への「賛成」明言、ただし体制整備の必要性を指摘

【2023.02.09配信】厚労省が１月31日まで実施した緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメに関して、大阪府薬剤師会（大阪府薬）は乾英夫会長名で意見書を提出した。「女性にとって望まない妊娠を防ぐことは、自分自身を守る権利である」として、「その手段の一つとして心身ともに負担の少ない緊急避妊薬のOTC化には賛成である」と記載。賛成の立場を明確にした。その上で、体制整備の必要性を指摘した。

【日薬連】予測困難な感染症薬にインセンティブの政策求める／薬剤耐性問題から抗菌薬の現状にも危機感

【2023.02.08配信】厚労省は２月８日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催した。感染症動向に影響を受け年間1500億円以上の市場になる可能性のあるゾコーバ錠の薬価算定の在り方に関してが主たるテーマだったが、意見陳述の中で日本製薬団体連合会（日薬連）は感染症治療薬に対して必要な対応も含めた意見を示した。抗菌薬に関しても政策を求めた。

【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長

【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。

【４月の調剤報酬特例措置】日本薬剤師会が取組事例など周知／薬剤師会作成のリストやシステムで在庫状況の共有など

【2023.02.06配信】日本薬剤師会は、令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する各種通知・事務連絡等を都道府県薬剤師会などに送付した。特に地域支援体制加算では、新たな施設基準の追加があり、「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有」や「医薬品融通」などの取組事例が求められている。これらに関し、日本薬剤師会として具体的な内容の考え方を示したもの。

【セルフケア薬局のGOOD AID】JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗で保険調剤を本格稼働

【2023】「セルフケア薬局」を展開しているGOOD AID社は、JR西国分寺駅（東京都）のホーム内店舗である「セルフケア薬局　nonowa西国分寺店」で、保険調剤を本格稼働させると発表した。

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し／従事期間を１年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は２月１日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が１年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づくもの。