2020年07月01日公開

厚労省、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化を表明

【2020.05.06配信】厚労省、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について発表。厚生労働省は雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげると発表した。詳細はあらためて公表するとしている。

お気に入り

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【厚労省医産情課】医薬品産業政策のショート動画作成

【2026.03.13配信】厚生労働省は３月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。

【厚労省】４月に127人の女性職員採用、女性比率44％／全体でも厚労省発足以来最大の283人採用

【2023.04.03配信】厚生労働省は４月採用の職員に関して、44％が女性であるとした。政府目標の30％を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のＱ＆Ａ／学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は３月８日、事務連絡「健康サポート薬局に関するＱ＆Ａについて（その４）」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。

最新の投稿

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。