厚労省、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化を表明
【2020.05.06配信】 厚労省、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について発表。 厚生労働省は雇用調整助成金の申請手続を簡素化し、より申請しやすくするとともに、迅速な支給につなげると発表した。詳細はあらためて公表するとしている。
関連する投稿
【2026.03.13配信】厚生労働省は3月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。
【厚労省】4月に127人の女性職員採用、女性比率44%/全体でも厚労省発足以来最大の283人採用
【2023.04.03配信】厚生労働省は4月採用の職員に関して、44%が女性であるとした。政府目標の30%を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。
【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認
【2022.03.15配信】厚生労働省は3月8日、事務連絡「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その4)」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。
【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化
【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。
【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は1月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第3波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。