マツキヨとココカラの統合効果、「３年目で数百億円」／ココカラファイン塚本社長語る

　資本業務提携によるシナジー効果の早期実現を目指し、すでに医薬品を含むNB（ナショナルブランド）のMD（商品政策）統一、PB（プライベートブランド）の相互供給、共同開発を進めているとした。先行発売等の共同企画も積極的に実施している。
　
　物販を行うほぼ全店舗となる1200店舗でMDの統一を行っており、全店の棚割り変更も行っているとした。

　シナジー効果は下期で40億円、年間で80億円規模を計画しているとした。
　PBについては相当数の導入が進んでいるとし、９月末に1200SKUであったPBは、３月末には1600SKUに増加する見込みという。売上高に占めるPB比率も現状の7.8％から、10％まで伸長する見込みという。

　上期ではMD統一へ向けて、棚割りの統一化を行った結果、廃棄する商品も出たため、特別損失43億円を計上した。これに関し、「年間80億円規模のシナジー効果を継続的に得るために一過性の損失を計上したもの」と説明した。

　「経営統合後、３年目をメドに両社合算で数百億円のシナジー効果が出現する計画を立てている」（ココカラファイン塚本社長）。

　商品政策に加え、今後は、顧客販促や１店舗当たりの物流コストの削減、決済手法の統一を手掛けていくとした。
　
　調剤事業においても、マツモトキヨシHDと医薬品、医療機器の共同調達によりシナジー効果を得ていく方針。

　また、11月12日に全株式を取得し、子会社化したフタツカホールディングスに関しては、関西エリアのドミナントが深耕すると説明。
　フタツカホールディングスの売上規模は119億円で、店舗数は70店舗、うち69店舗が調剤薬局だ。
　ココカラファインは、こうしたフタツカHDの調剤薬局とドラッグストアが連携することなどを通して、「患者さまや生活者の予防、未病、治療のサポートをより一層、進められる地域ヘルスケアネットワークの構築が実現される」との考え。

　通期出店計画については、フタツカHDの子会社化により調剤薬局が期初計画を上回る一方、ドラッグストアの期初出店は計画を下回る見込み。
　調剤薬局は期初は17店舗の出店を計画していたが、91店舗の出店計画に大幅に見直し。ドラッグストアに関しては期初計画では65店舗の出店を計画していたが、修正計画では51店舗の出店とし、14店舗減少する想定となっている。
　退店を含め、期末店舗数は1456店舗を計画する。

　同社は調剤事業に関して、敷地内薬局をはじめとしたより専門性の高い薬局づくりを展開していく方針。今後、４拠点で敷地内薬局開局の予定があるとした。
　さらに地域密着型薬局として健康サポート薬局も推進し、2022 年には 100 店舗の拠点数を計画するとした。
　調剤事業規模は来期にはおおよそ800億円になる見込みという。

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　フタツカHDの買収や出店計画から、調剤事業をココカラファインが、物販事業をマツモトキヨシHDが主導するような、相乗効果を高める役割分担の姿もみえてきた。