【第2四半期】スギHD、売上高+14.8%、営業利益+25.2%

【第2四半期】スギHD、売上高+14.8%、営業利益+25.2%

【2020.09.29配信】スギホールディングスは2021年2月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高は3025億9800万円(前年同期比+14.8%)、営業利益185億700万円(同+25.2%)、経常利益191億9300万円(同+22.5%)、純利益125億5500万円(同+20.0%)と好調だった。対象期間は2020年3月1日~2020年8月31日。受診抑制の影響による処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷などがマイナス要因があったものの、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要といったプラス要因が上回ったと見られる。


 スギホールディングスは2021年2月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高は3025億9800万円(前年同期比+14.8%)、営業利益185億700万円(同+25.2%)、経常利益191億9300万円(同+22.5%)、純利益125億5500万円(同+20.0%)と好調だった。
 対象期間は2020年3月1日~2020年8月31日。
 新型コロナウィルス感染症の拡大を背景とした受診抑制の影響による処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷などがマイナス要因があったものの、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要といったプラス要因が上回ったと見られる。
 
 店舗の出退店については、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、64店舗の新規出店、11店舗の閉店を実施。第2四半期末における店舗数は1,340店舗(前期末比53店舗増)
となった。
 
 この間の取り組みとしては、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防
フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続。
 店舗の営業力強化に向けては、カウンセリング販売の推進、顧客と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリなどのダウンロード促進、患者へのサービス充実に向けた相談体制の強化、服薬フォローやオンライン服薬指導など新しいオペレーションの導入・展開準備などを行った。また、更なる生産性の向上に向け、従業員の働き方や業務の見直しによる人員配置及び労働時間の適正化、各種システムの開発・導入によるコスト低減などにも取り組んだとしている。

この記事のライター

関連する投稿


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


最新の投稿


【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。


【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。


【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。


ランキング


>>総合人気ランキング