環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！ ３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。
同キャンペーンは、消費者一人ひとりが、買物を通じて３Ｒや資源の大切さを認識・共感し、日頃の消費行動（商品選択）へ結びつけてもらうことを目的としたもの。
４年目となる今年は、「リデュース」につながる省資源商品や「リサイクル」などに関連した商品などを中心に、参加メーカーや実施店舗など、昨年より大幅にスケールアップして、10月１日（木）から、全国のスーパー、ドラッグストア等、およそ12,000店舗で開始する。
実施期間 は10 月 1 日(木)~12 月 15 日(火)(店舗により期間は異なる)。
JACDSは「SDGs推進委員会」を設けるなど環境問題への対応を拡充しており、協会としてレジ袋有料化を4 月から前倒しで実施してきた。
マツモトキヨシホールディングスも、４月からのレジ袋有料化前倒し実施のほか、ポリエチレン製のレジ袋廃止とともに再生ポリエステル100％エコバッグを発売、また植物由来のバイオマス成分30％を使用したレジ袋の用意などを行ってきた。
ココカラファインは 2019 年より、環境省の取り組み「Re-style」のパートナー企業。同社イベント「ココロ、カラダ、ゲンキ。フェスタ 2019」においては、ReStyle に関するクイズや展示、またエコバッグをお渡しするなどの啓発活動を行った。今回のキャンペーンでは、「リデュース」につながる省資源商品や「リサイクル」などに関連した eco な商品を購入した人に eco な賞品をプレゼントする。「W チャンス賞」も含め抽選で総勢 1,000 人に当たる。
3Rとは、Reduce（リデュース/減量）、Reuse（リユース/再使用）、Recycle（リサイクル/再生）を指す。循環型社会の構築に向けた取り組み。
環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画
【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！ ３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。
この記事のライター
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告
【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。
【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始
【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。
【薬王堂HD】岩手発の「福祉✖️アート」企業とコラボ商品／陸前高田市出身の田崎氏の作品起用したエコバッグなど
【2022.02.22配信】薬王堂ホールディングスは２月22日、東北を拠点とし「福祉✖️アート」の事業に取り組むベンチャー企業のヘラルボニー社と協力し、コラボ商品の販売を開始する。岩手県陸前高田市出身の作家・田崎飛鳥氏の作品を起用したエコバッグなどを薬王堂で販売する。薬王堂は「社会課題を事業機会へ」をミッションとしたSDGsに取り組んでいる。
【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」
【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
