【2020.08.09配信】サツドラホールディングスは、8月8日をもってサツドラ狸小路4丁目店を閉店したことを告知した。
関連する投稿
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【2020.09.28配信】サツドラホールディングスは9月28日、札幌市東区北8条東4丁目に建設した新社屋に移転した。新本社は、オフィスと店舗、社内と社外を一つの建物で完結。「小売と地域、商品とサービスも統合させるヒト・モノ・カネ・データを一か所に集めることが可能になる」としている。
サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で
サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
【第1四半期】サツドラHD、売上高217億3300万円(-4.3%)、営業利益1億1900万円
【2020.09.18配信】サツドラホールディングスは、2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は217億3300万円で対前年同期比は-4.3%だった。営業利益は1億1900万円(前年同期は営業損失500万円)、経常利益は1億3400万円(前年同期は経常損失1200万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は500万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8600万円)だった。インバウンドの急減が主な要因。前年同期に比較すると、リテール事業とITソリューション事業でセグメント損失幅が圧縮している。
サツドラHD、エンジニア起業家スクール開校。投資等バックアップで地域活性化に寄与
【2020.09.10配信】 サツドラホールディングスのグループ会社で教育事業を展開するシーラクンスは、エンジニア起業家を養成するスクールを開校する。「札幌からセカイを変える GEEK になろう」をキーワードに、9月10日から第 1 期生 15 名の募集を開始している。IT 関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッドが運営する、起業家・エンジニア養成スクール『G's ACADEMY』(ジーズアカデミー)とともに、『G's ACADEMY UNIT_SAPPORO』を開校する。開校は2020 年 10 月。ライセンス契約にて札幌に開校する。
最新の投稿
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」/奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年1月に“OTC類似薬”の説明会実施/都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の塚本厚志会長は10月9日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会(NPhA)が中央社会保険医療協議会(中医協)の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。