薬局の夜間・休日の医薬品提供体制の周知については、今回の調剤報酬改定において、「地域支援体制加算」とともに、「連携強化加算」、「在宅薬学総合体制加算」など、複数の算定にまたがって要件化されている。その１つの手法として、地区薬剤師会の役割発揮が期待されている。
こうした中、東京都薬剤師会として、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、グーグルフォームを活用したアンケート調査を実施することとした。
それぞれの地区における現在の進捗状況を把握することを目的とする。東京都薬剤師会としては、 「都民の目線においてこのリストが適切な内容となるよう、検討を重ねている」とし、地区薬剤師会に対しても、調査等への協力を求めている。
髙橋正夫会長は、特に会員外を排除するようなことがあってはならないと懸念を表明。「本来は地域で行政や医師会などとも連携して、医薬品の提供に関することだけでなく、医療に関する情報を発信していかなければいけないというのが薬剤師会の活動」と指摘。そういった活動が阻害されないように、会員外の薬局とも連携していくことの重要性を強調した。
アンケートは４月６日に発出して、４月９日が回答締め切り。５月中の体制整備のために、例えば会員外薬局へのアプローチに困っている地区薬剤師会の悩みなど、早急に課題を収集し対応したい考えだ。
【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施
【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【薬局の休日当番】「自治体から補助金届いているか」／東京都薬剤師会が調査
【2025.06.09配信】東京都薬剤師会は６月６日に定例会見を開き、薬局が休日当番をしている際に対価が自治体から手当てされているかどうか、状況を調査することを明らかにした。
【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。
【日本保険薬局協会】敷地内薬局基本料の変更求める／厚労相に要望書提出
【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、いわゆる敷地内薬局を対象とした基本料である「特別調剤基本料A」に設けられている「7種類以上の内服薬を調剤した場合には薬剤料が90/100 に減算」となる報酬体系を撤廃することを求めている。
【東京都薬剤師会】独自eラーニングに連携強化加算対応コンテンツを追加
【2025.04.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は４月４日、定例会見を開いた。この中で、都薬独自eラーニングであるt-MYLSに連携強化加算対応のコンテンツを追加したと説明した。
最新の投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7％／日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
