会見は同社が２月上旬にＴＲＣ東京流通センターで開く「２０２４OHKIカテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置づけ。「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
加齢性難聴を放置すると認知症のリスクになることが知られているが、実際は補聴器の使用率は低い。同社では、補聴器使用の入口として価格帯も低い傾向がある集音器をドラッグストアで取り扱うことを提案していく。
補聴器は必要な音を届けるのに対して、集音器はすべての音を大きくする仕組みといえる。そのため会議中や家族での会話の際に使用したり、運転時に危険予防のために使用するなどのケースが想定される。
補聴器は医療機器に該当し販売許可が必要となるのに対し、集音器は雑貨であるため取り扱いがしやすい。現状はインターネットでの購入が多いというが、同社では店頭から説明を加えて形で販売する意義があるとの考え。スマホのイヤホンと見ためが変わらないような商品もあり、補聴器利用のハードルの１つとされる恥ずかしさ低減の面でも利点があるという。
一方、同社ではこれまで補聴器の提案も行ってきた。「聞こえ」の相談機能もドラッグストア・薬局が持っていくことが望ましいとの考えから、店頭に資料を置き、専門販売員が自宅を訪問して販売するというスキームを展開してきたもの。このスキームは拡大しており、現在、5000店舗のドラッグストア・薬局で導入されているという。
今回の集音器の販売提案によって「聞こえ」の悩みへの店頭からの提案を拡充したい考えだ。
提案商談会では実際の提案商品を手に取ってみることができる。なお、提案会は薬局・ドラッグストアなど小売店関係者に向けたもので招待状が必要となる。
【ヘルスケア卸＿大木】認知症のリスクにもなる難聴対策へ集音器のドラッグストアでの販売提案強化
【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して／業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。７月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携／セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は２月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：菅野健一氏）と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス／リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「２０２６ＯＨＫＩ春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 （水）～2月26日 （木）まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携／「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹崎泰史氏）と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩（以下、「5-ALA」）を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
最新の投稿
【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢
【2026.10.21配信】令和９年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。
【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0％」に違和感／R8改定で調剤管理料の要件
【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP（医薬品リスク管理計画）を活用したことのない薬局が35.0％あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか？最新の医薬品安全性情報 ～これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう～」で講演したもの。
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
