会見は同社が２月上旬にＴＲＣ東京流通センターで開く「２０２４OHKIカテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置づけ。「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
加齢性難聴を放置すると認知症のリスクになることが知られているが、実際は補聴器の使用率は低い。同社では、補聴器使用の入口として価格帯も低い傾向がある集音器をドラッグストアで取り扱うことを提案していく。
補聴器は必要な音を届けるのに対して、集音器はすべての音を大きくする仕組みといえる。そのため会議中や家族での会話の際に使用したり、運転時に危険予防のために使用するなどのケースが想定される。
補聴器は医療機器に該当し販売許可が必要となるのに対し、集音器は雑貨であるため取り扱いがしやすい。現状はインターネットでの購入が多いというが、同社では店頭から説明を加えて形で販売する意義があるとの考え。スマホのイヤホンと見ためが変わらないような商品もあり、補聴器利用のハードルの１つとされる恥ずかしさ低減の面でも利点があるという。
一方、同社ではこれまで補聴器の提案も行ってきた。「聞こえ」の相談機能もドラッグストア・薬局が持っていくことが望ましいとの考えから、店頭に資料を置き、専門販売員が自宅を訪問して販売するというスキームを展開してきたもの。このスキームは拡大しており、現在、5000店舗のドラッグストア・薬局で導入されているという。
今回の集音器の販売提案によって「聞こえ」の悩みへの店頭からの提案を拡充したい考えだ。
提案商談会では実際の提案商品を手に取ってみることができる。なお、提案会は薬局・ドラッグストアなど小売店関係者に向けたもので招待状が必要となる。
【ヘルスケア卸＿大木】認知症のリスクにもなる難聴対策へ集音器のドラッグストアでの販売提案強化
【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【大木ヘルスケアHD】“推し活”キーに医薬品需要に気付き／目薬や喉ケア／秋冬商品提案で
【2025.06.15配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月11日に、事業部説明会を開催した。来る6月17日（火）～6月18日（水）にTRC 東京流通センターで開く「2025OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会2025 年 OHKI 秋冬用カテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置付け。OTC医薬品に関しては、“推し活”市場の拡大を背景に、“推し活”をきっかけに需要に気付きを与える提案を実施することを説明した。
【大木ヘルスケアHD】エスエス製薬株式会社との取引基本契約締結
【2025.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社子会社の株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役社長：松井秀正氏）がエスエス製薬株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ニクヒレッシュ・カルラ氏）と取引基本契約を締結し、業務提携に合意したと公表した。
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。
【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案／月経カップなども
【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
