ツルハホールディングス子会社のツルハは11月19日、 ツルハドラッグ稲田店（北海道帯広市稲田町南９線西 9 番 1）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
11 月19日閉店後に店内の消毒作業を実施。当該店舗の営業再開時期については、行政と連携し確認のうえで決定する方針。
当該従業員の最終出勤日は 11 月 18 日、勤務中はマスクの着用、就業前の検温、手指消毒を行っていた。現時点では、その他従業員について感染または感染疑いの報告は受けていないという。
また、同日、ツルハドラッグ屯田５条店（北海道札幌市北区屯田５条５丁目３番６号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明。11 月 19 日 18 時に当該店舗の閉店時刻を繰上げ、臨時休業した。当該店舗の営業再開時期については、店頭の消毒作業を実施した後、行政と連携し確認のうえで決定する方針。
当該従業員の最終出勤日は 11 月 17 日、勤務中はマスクの着用、就業前の検温、手指消毒を行っていた。現時点では、その他従業員について感染または感染疑いの報告は受けていない。
【コロナ感染判明】ツルハ、帯広市と札幌市の店舗従業員。一部臨時休業
【2020.11.19配信】 ツルハドラッグ稲田店（北海道帯広市稲田町南９線西 9 番 1）と、ツルハドラッグ屯田５条店（北海道札幌市北区屯田５条５丁目３番６号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年２月期第２四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局（本社：愛媛県松山市）の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは２月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
最新の投稿
【2026.06.09配信】日本薬剤師会は６月２日、「学位取得支援サイト」を公開した。
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ／セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】６月６・７日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月５日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案／福井県、三重県
【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は６月３日、令和８年２月２日から令和８年４月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。
【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は６月４日、６月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」（調剤基本料の15点マイナス）を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
