日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。
2019年４月2日に発出された厚生労働省の通知「調剤業務のあり方について」に基づき調剤の補助業務につく人の研修を目指す。同様の研修は、日本保険薬局協会が「調剤アシスト研修」として実施しており、すでに7000人を超える人が受講している。高いニーズを受け、JACDSでも実施に踏み切ったものとみられる。
研修形態はオンライン動画研修（約２時間30分）に、確認試験を設ける。受講料は会員1980円、非会員3300円。
動画のコンテンツは、「調剤アシスト業務の背景と意義」「調剤の流れと業務範囲の概要」「ファーマシーアシスタント研修の心構え・コミュニケーション」「関連法規/医薬品の取り扱い方法」「処方箋の読み方と医薬品の取り揃え手順、変更調剤のルール、一包化調剤の補助」「調剤に該当しない業務の手順」「注意が必要な医薬品」「模擬処方箋による例題」などとなっている。
同センターでは「今後、医薬品中心の対物業務は薬剤師の責任のもとで非薬剤師が実施できる体制に再構築する必要がある。それによって薬剤師は社会が求める対人業務に大きくシフトできることができる」としている。
【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を９月から開始。日本薬業研修センター主催
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。
この記事のライター
関連する投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。
【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表／承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など
【2025.07.25配信】厚生労働省は７月24日、「「保険診療の理解のために（令和７年度版）」及び「令和６年度特定共同指導・共同指導における主な指摘事項」を公表した。令和６年度 特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項となっており、当時の施設基準、算定要件等に基づき行った指導において指摘した事項であることに留意が必要となる。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
