【2020.08.12配信】
サンドラッグは2021年３月期の第１四半期決算を公表した。
売上高は1568億4000万円（前年同期比+2.9％）、営業利益107億（同+12.0％）、経常利益108億4400万円（同+11.8％）、純利益70億5100万円（同+7.8％）だった。
駅前立地の客数減などでセグメント別ではドラッグストア事業の売上は-2.5％となった。ディスカウントストア事業が+13.7％と伸びた。
なお、対象期間は2020年４月１日～2020年６月30日。
この期間は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けるとともに、国内においても、４月政府の緊急事態宣言発出以降、社会・経済活動が大きく制限され、雇用情勢の悪化・消費マインドの下振れなど景気動向の急速な減退で極めて厳しい状況と総括。５月下旬緊急事態宣言が解除されたものの、第２波など発生拡大動向に依然留意が必要で景気回復には時間を要すものと想定され、その先行きは不透明な状況となっているとしている。
ドラッグストア業界においては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費の需要増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要の消失並びに同業他社との出店競争、他業種からの参入やＭ＆Ａの大型化など、経営環境は一層厳しさを増している。
このような状況のもと、同社では顧客や従業員の安全・安心を最優先に、店舗内予防対策の備品設置、営業時間短縮、「３密」回避の為の店舗内アナウンスや販促の自粛などの感染予防策に努め、地域における商品提供役割をはたす営業活動を実施。また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店、サービスレベルの向上、プライベートブランド商品の拡充・開発などに取り組むとともに、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進などに取り組んできたとする。
７店舗を新規出店
2020年４月１日付で完全子会社のサンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図った。
この期間にグループ全体の出状況は、７店舗を新規出店。１店舗で改装を行い、２店舗（フランチャイズ１店舗を含む）を閉店し活性化を図った。
期間末のグループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業878店舗（直営店689店舗、星光堂薬局66店舗、サンドラッグプラス60店舗、フランチャイズ店63店舗）、ディスカウントストア事業295店舗（ダイレックス295店舗）の合計1,173店舗となった。
セグメント別ではドラッグストア-2.5％、ディスカウントストア+13.7％
セグメント業績では、ドラッグストア事業の売上高は1,039億2200万円（前年同期比-2.5％）、営業利益は73億4300万円（同3.0％増）だった。
ディスカウントストア事業は、売上高634億７00万円（前年同期比+13.7％）、営業利益は33億6700万円（同+39.3％）だった。
ドラッグストア事業では、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の削減を図っている。
