【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー／薬局最大10万円の一時金の説明も

【調剤報酬改定_疑義解釈】「医療ＤＸ推進体制整備加算」、調剤後情報登録は速やかに

【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー／高利用率＆支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和６年３月22日（金）18:00～19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。

【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言／新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言

【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月６日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。

【マイナ保険証の利用促進ポスター】日薬・NPhA・JACDS・厚労省の４者共同ポスターを作成

【2023.10.05配信】10月５日、日本薬剤師会（日薬）と日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）、厚労省の４者共同による「マイナ保険証の利用促進ポスター」が作成・公表された。今後、各団体の会員企業である薬局店舗内に掲示するなどして、薬局店舗からもマイナ保険証の利用を促進する方針。

【経団連】オンライン服薬指導の要件緩和要望／「処方箋電送でも調剤を可能に」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「オンライン服薬指導の要件緩和」を要望。電送された処方内容に基づいて行う薬剤の調製等も、薬剤師による訪問確認を前提とせず、「オンライン服薬指導後、薬剤師以外の従業員や配送員が患家を訪問し、処方箋を受領・内容を確認することにより、薬剤師本人による当該処方箋原本の受領・確認なしでも、遡って当該処方箋による薬局での調剤とみなす」こととすべきであるとしている。