日本薬学教育学会でも、大学での薬学教育に関する話題に加えて、薬剤師の生涯研鑽についても重要なテーマだと位置づけているという。
しかし、これまでは開局薬剤師の参加は多くはなかったという。
東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏は、都薬も同大会の「一般シンポジウム10 危機対応能力の醸成を目指した薬学教育の在り方を考える」での参加を予定していることを紹介。「薬局の危機には災害や感染症対応のほかにも後発医薬品の供給の危機も発生しているし、調剤過誤の問題もある。そういった危機をどのように体験をしてもらうのか、事前教育での知識の在り方について提案させていただきたいと思っている」(永田会長)とした。
その上で、そのシンポジウムの内容を、生涯学習のがどうあるべきかにつなげたいとの意向を示し、大学や教育関係者だけではなく、薬剤師の参加が増えれば生涯学習の委員会をつくることができる。卒後教育をつくっていく一歩にもなると思う」と話し、将来的に日本薬学教育学会の中に生涯教育委員会をつくることも視野に入れていることをにじませた。
【東京都薬剤師会】8月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ/生涯教育委員会の立ち上げも視野
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は6月10日に定例会見を開いた。その中で8月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が2単位(1日)が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。
関連する投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【東京都薬剤師会】学校薬剤師向け資材作成/薬物乱用防止講習会用
【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は4月3日、定例会見を開き、学校薬剤師向けに薬物乱用防止講習会用資材を作成したことを報告した。
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」/髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>