日本薬学教育学会でも、大学での薬学教育に関する話題に加えて、薬剤師の生涯研鑽についても重要なテーマだと位置づけているという。
しかし、これまでは開局薬剤師の参加は多くはなかったという。
東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏は、都薬も同大会の「一般シンポジウム10 危機対応能力の醸成を目指した薬学教育の在り方を考える」での参加を予定していることを紹介。「薬局の危機には災害や感染症対応のほかにも後発医薬品の供給の危機も発生しているし、調剤過誤の問題もある。そういった危機をどのように体験をしてもらうのか、事前教育での知識の在り方について提案させていただきたいと思っている」(永田会長)とした。
その上で、そのシンポジウムの内容を、生涯学習のがどうあるべきかにつなげたいとの意向を示し、大学や教育関係者だけではなく、薬剤師の参加が増えれば生涯学習の委員会をつくることができる。卒後教育をつくっていく一歩にもなると思う」と話し、将来的に日本薬学教育学会の中に生涯教育委員会をつくることも視野に入れていることをにじませた。
【東京都薬剤師会】8月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ/生涯教育委員会の立ち上げも視野
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は6月10日に定例会見を開いた。その中で8月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が2単位(1日)が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。
関連する投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会(都薬)は7月3日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成
【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。
【東京都薬剤師会】学校薬剤師向け資材作成/薬物乱用防止講習会用
【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は4月3日、定例会見を開き、学校薬剤師向けに薬物乱用防止講習会用資材を作成したことを報告した。
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」/髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【薬局倒産】株式会社浅川薬品(長野市)/事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品(長野市)は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置
【2026.08.05配信】厚生労働省は8月5日、「第4回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ(案)」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和8年秋頃を目途に結論を得る予定。
【健康増進支援薬局】省令案/受診勧奨後の情報提供回数を知事に報告/パブコメ
【2026.08.04配信】厚生労働省は7月31日、健康増進支援薬局などに関する省令案を示し、パブコメを開始した。受診勧奨を行った後に、当該医療機関や連携機関に対して、利用者の相談内容や薬剤及び医薬品に関する情報を提供した回数を知事に報告する事項とする。