日本薬学教育学会でも、大学での薬学教育に関する話題に加えて、薬剤師の生涯研鑽についても重要なテーマだと位置づけているという。
しかし、これまでは開局薬剤師の参加は多くはなかったという。
東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏は、都薬も同大会の「一般シンポジウム10 危機対応能力の醸成を目指した薬学教育の在り方を考える」での参加を予定していることを紹介。「薬局の危機には災害や感染症対応のほかにも後発医薬品の供給の危機も発生しているし、調剤過誤の問題もある。そういった危機をどのように体験をしてもらうのか、事前教育での知識の在り方について提案させていただきたいと思っている」(永田会長)とした。
その上で、そのシンポジウムの内容を、生涯学習のがどうあるべきかにつなげたいとの意向を示し、大学や教育関係者だけではなく、薬剤師の参加が増えれば生涯学習の委員会をつくることができる。卒後教育をつくっていく一歩にもなると思う」と話し、将来的に日本薬学教育学会の中に生涯教育委員会をつくることも視野に入れていることをにじませた。
【東京都薬剤師会】8月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ/生涯教育委員会の立ち上げも視野
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は6月10日に定例会見を開いた。その中で8月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が2単位(1日)が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。
関連する投稿
【東京都薬剤師会】都市部“開局規制”、M&A対象外で「会員減を危惧」
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊において都市部の開局規制と受け取れる項目に関して触れ、会員減少になりかねないとの危惧を示した。
【東京都薬剤師会】“短冊”への「都市部薬局」の議論、「今でも残念」/髙橋正夫会長
【2026.02.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月6日に定例会見を開き、この中で髙橋正夫会長は、次期調剤報酬改定の個別項目、いわゆる短冊へ向けた厚労省中医協の議論に対して、「算定がなければやっていないというふうに言われてしまったのは今でも少し残念」と話した。
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」/髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会(都薬)は1月9日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
最新の投稿
【2026.03.22配信】3月19日に死去した元衆議院議員の松本純氏の葬儀は3月27日妙蓮寺斎場(横浜市)で執り行われる。松本氏は自民党の麻生太郎副総裁の最側近として知られる。令和6年10月の衆院選で次点で落選したが、落選後も、麻生太郎副総裁特別補佐に就くなど政治活動を続けていた。自民党薬剤師問題議員懇談会などでも特別顧問を務めていた(サムネイル写真は松本純氏HPより)。
【2026.03.19配信】元自民党衆議院議員で元国家公安委員会委員長の松本純氏が3月19日に都内病院で死去した。
【日本薬剤師会】副会長候補者に豊見敦氏が届け出/医療保険主担当常務理事
【2026.03.16配信】日本薬剤師会の副会長候補者選挙に、現・常務理事の豊見敦氏が届け出た。
【2026.03.13配信】厚生労働省は3月13日、医薬品政策に関するショート動画作成・公表した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。