事務局は今後の進行予定について、７月ごろから改定の論点を整理し、９月ごろから具体的な議論、年明けには諮問・答申という流れを提案した。現時点での大まかな想定とした。
これに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「検討スケジュールそのものには異論はない」とした上で、「コロナ対応は長期戦となっており、医療現場は疲弊している。次期改定に向けた議論のすべてにおいてコロナを考慮したものが必要であることは言うまでもない」と指摘。その上で、「中医協はエビデンスにもとづいた検討を続けることは当然だが、次期はかつてない診療報酬改定となることは明らか」との考えを述べた。
「今まで通りの流れ、やり方では対応できないことも想定される」と述べた。
併せて消費税分科会の予定が記されていないことを事務局に質し、「令和元年の消費税改定に伴う診療報酬改定については補填状況を速やかに、かつ継続的に、丁寧に検証していくことになっている」と指摘。調査実施小委員会で調査結果の結果を検証すると同時に消費税分科会においても補填状況の検討を行うべきだとした。事務局は今年度の医療実態調査と同時に行い消費税分科会で検証する予定とした。
日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏も「消費税の補填状況は重要な問題」として、松本氏に賛同した。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「コロナで医療へのかかわり方が大きく変わったという点でも総括が必要。患者の受療行動も変わった。オンライン診療の特例の在り方、ICTの活用がどうあるべきかという観点もある」とし、事務局でのスケジュールでは遅く、議論の期間が足りないとの懸念を示した。
全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏も、「コロナの感染状況によっては不測の事態もあり得るため、早めに議論を開始する必要があるのではないか」と幸野氏に賛同した。
事務局は調査実施との兼ね合いもあり、何も結果がないところでの議論は難しいとの背景も説明し、スケジュールとしては案通りで進め、「調査すべき項目などがあればご示唆を教えていただきたい」とした。
池端氏などからは、医療実態調査の内容に関して、単月調査で推移をみたいとの要望が出た。事務局は次回以降の中医協で検討したいとの考えを示した。
【中医協総会】医師会「コロナ禍の次期改定はかつてないものとなる」
【2021.04.14配信】厚生労働省は４月14日に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)を開き、「令和４年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について」を議論した。コロナ禍にみまわれる中、日本医師会から「次期改定はかつてないものになる」との声が出たほか、これまでの改定とは違ったやり方を求める意見が診療側を中心に示された。
この記事のライター
関連する投稿
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【中医協】短冊修正点／服用薬剤調整支援料２の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は１月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料２の研修について追記した。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
最新の投稿
【財政審】薬局の“小規模分散”の問題指摘／中医協「調剤その２」の資料引用
【2026.04.23配信】財務省は４月23日、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開き、「財政各論」の資料を提示した。この中で薬局について、昨年の中央社会保険医療協議会（中医協）の資料「調剤その２」の資料も引用しつつ、“小規模分散”の問題を指摘した。小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題があるとした。
【令和８年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック／６月１日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は４月20日、「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和８年６月１日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で６製品から医薬品成分／医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
