事務局は今後の進行予定について、７月ごろから改定の論点を整理し、９月ごろから具体的な議論、年明けには諮問・答申という流れを提案した。現時点での大まかな想定とした。
これに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「検討スケジュールそのものには異論はない」とした上で、「コロナ対応は長期戦となっており、医療現場は疲弊している。次期改定に向けた議論のすべてにおいてコロナを考慮したものが必要であることは言うまでもない」と指摘。その上で、「中医協はエビデンスにもとづいた検討を続けることは当然だが、次期はかつてない診療報酬改定となることは明らか」との考えを述べた。
「今まで通りの流れ、やり方では対応できないことも想定される」と述べた。
併せて消費税分科会の予定が記されていないことを事務局に質し、「令和元年の消費税改定に伴う診療報酬改定については補填状況を速やかに、かつ継続的に、丁寧に検証していくことになっている」と指摘。調査実施小委員会で調査結果の結果を検証すると同時に消費税分科会においても補填状況の検討を行うべきだとした。事務局は今年度の医療実態調査と同時に行い消費税分科会で検証する予定とした。
日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏も「消費税の補填状況は重要な問題」として、松本氏に賛同した。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「コロナで医療へのかかわり方が大きく変わったという点でも総括が必要。患者の受療行動も変わった。オンライン診療の特例の在り方、ICTの活用がどうあるべきかという観点もある」とし、事務局でのスケジュールでは遅く、議論の期間が足りないとの懸念を示した。
全国健康保険協会理事長の安藤伸樹氏も、「コロナの感染状況によっては不測の事態もあり得るため、早めに議論を開始する必要があるのではないか」と幸野氏に賛同した。
事務局は調査実施との兼ね合いもあり、何も結果がないところでの議論は難しいとの背景も説明し、スケジュールとしては案通りで進め、「調査すべき項目などがあればご示唆を教えていただきたい」とした。
池端氏などからは、医療実態調査の内容に関して、単月調査で推移をみたいとの要望が出た。事務局は次回以降の中医協で検討したいとの考えを示した。
【中医協総会】医師会「コロナ禍の次期改定はかつてないものとなる」
【2021.04.14配信】厚生労働省は４月14日に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)を開き、「令和４年度診療報酬改定、薬価改定の議論の進め方について」を議論した。コロナ禍にみまわれる中、日本医師会から「次期改定はかつてないものになる」との声が出たほか、これまでの改定とは違ったやり方を求める意見が診療側を中心に示された。
この記事のライター
関連する投稿
【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う／薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題
【2026.08.27配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【中医協】短冊修正点／服用薬剤調整支援料２の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は１月30日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料２の研修について追記した。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
