キリン堂ホールディングスの2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日～2020年8月31日）は、売上高704億1400万円（前年同期比＋6.3％）、営業利益29億5700万円（同＋131.0％）、経常利益33億4400万円（同＋92.4％）、純利益は19億１00万円（同＋131.2％）となった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマスクやアルコール消毒液などの衛生用品や、除菌関連商品などの日用品、巣ごもり需要による食料品の販売増があった。一方で外出自粛やテレワークなどにより、化粧品の需要が減少。調剤薬局においては、長期処方による処方箋単価が上昇したものの医療機関への受診者数減少により、処方箋枚数が減少した。梅雨明け後には気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移。こうした結果により、小売事業は増収だった。
比較的利益率の高いプライベートブランド商品の売上構成比が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策のために販売促進を控えたことで、売上総利益率が改善された。販管費の増加が抑制されたこともあり、セグメント利益は増益となった。
出退店状況では、ドラッグストア２店舗、調剤薬局２店舗の計４店舗を出店する一方、ドラッグストア４店舗を閉店。結果、第２四半期連結会計期間末の同社グループ国内店舗数は371店舗となった。
商品別では医薬品が＋12.３％を最大の伸び
商品別の販売状況では、前年同期比で最も伸びが大きかったのは医薬品で、＋12.３％。次いで雑貨等＋11.０％。調剤＋4.０％などとなった。化粧品や育児用品ではマイナスだった。
ドラッグストア全店に自動釣り銭機導入、作業効率化進める
重点課題の状況としては、９月中にドラッグストア全店に自動釣り銭機を導入。11月には需要予測発注システムの刷新を予定するなど、作業の効率化を進める。
調剤薬局事業でもオペレーションの標準化、レセコン連動レジの導入を図る。
そのほかPB比率の向上、アプリ登録者数の拡大、処方箋取り扱い店舗の拡大を目指す。
ベインキャピタル、キリン堂HDを経営陣との合意による買収「MBO」
https://www.dgs-on-line.com/articles/359【2020.09.10配信】ベインキャピタルは、キリン堂ホールディングスの発行済普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。役員との合意によるマネジメントバイアウト（MBO）で非上場化を目指す。キリン堂HD代表取締役会長の寺西忠幸氏や代表取締役社長の寺西豊彦氏は公開買い付け後に株式を取得する予定で、経営に継続して携わる。
