バローホールディングスは8月度月次業績を公表した。
それによると、中部薬品(416店舗)、ひだ薬局(6店舗)、サンファーマシー(1店舗)を合わせた同社ドラッグストア事業は全店売上+12.7%、既存店+6.7%だった。既存店売上のうち、客数は+3.2%、客単価は+3.4%だった。
8月のドラッグストア出店は3店舗で、ドラッグストア店舗は8月時点で429店舗となった。
【8月月次】中部薬品、全店+12.7%、既存店+6.7%(バローホールディングスのドラッグ事業)
【2020.09.09配信】バローホールディングスは8月度月次業績を公表した。それによると、中部薬品(416店舗)、ひだ薬局(6店舗)、サンファーマシー(1店舗)を合わせた同社ドラッグストア事業は全店売上+12.7%、既存店+6.7%だった。既存店売上のうち、客数は+3.2%、客単価は+3.4%だった。8月のドラッグストア出店は3店舗で、ドラッグストア店舗は8月時点で429店舗となった。
関連する投稿
【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も
【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局(岐阜県瑞浪市)と砺波中央町薬局(富山県砺波市)を開設したと公表した。
【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施
【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」(5月20日時点)をホームページに掲載した。
【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈
【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは4月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。
【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)
【2022.01.11配信】コスモス薬品は1月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年11月30日)を公表した。それによると、売上高3711億3800万円(前年同四半期は3641億7500万円)、営業利益149億7900万円(前年同四半期は182億920万円)、経常利益164億940万円(前年同四半期は195億4700万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円(前年同四半期は130億720万円)だった。当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
【ウエルシアHD】コロナ検査で8万件受付/第3クオーターは増収増益に転換/調剤併設率は79%に急伸
【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは1月11日、2022年2月期第3四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から1月9日までに8万件の検査を受け付けたとした。第3四半期決算は増収減益も、第3クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79%を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。