電子調査方式のみで実施
令和８年度診療報酬改定においては、２年間一律ではなく、経済・物価等において改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、「令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う」とされていた。
今回の臨時調査はそのために必要な足元の情報を正確に把握するため、令和８年度の医療機関の経営状況等について調査を実施するもの。
「加減算」の対象は、以下の算定項目。
１ 賃上げ分 ＋1.70％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均。令和８年度 ＋1.23％、令和９年度 ＋2.18％）。
２ 物価対応分 ＋0.76％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均。令和８年度 ＋0.55％、令和９年度 ＋0.97％）。
３ 食費・光熱水費分 ＋0.09％。（入院時の食費基準額の引上げ（40円/食）、光熱水費基準額の引上げ（60円/日
ただし、特例的な対応を除く。
調査対象時期は令和８年６月から９月までの4カ月間を前年同期と比較する。
具体的には令和８年９月中旬に調査票を配布し、令和８年11月上旬を調査の回答期限とする。調査結果の報告時期については、11 月下旬を目標とする。
今回の臨時調査は、ホームページを利用した電子調査方式により行い、郵送・紙の書類での調査は行わない。
以下を集計項目とし、項目は医療経済実態調査よリも絞る。
■基本集計
① 病院
・ 集計１（医業・介護収益に占める介護収益の割合が２％未満の施設）
② 一般診療所・歯科診療所・保険薬局
・ 集計２（調査に回答した全ての施設）
■機能別集計等
・ 病院機能別の損益状況
・ 入院基本料別の損益状況
・ 一般診療所 主たる診療科別の損益状況
・ 保険薬局 調剤基本料等別の損益状況
・ ベースアップ評価料の算定状況別の損益の状況
