今回の「建議」をみると、「薬局」「調剤」が明示的に記載されたのは、セルフメディケーション推進に関連する事項のみだった。
「セルフメディケーションの推進」として、「軽微な不調は自ら直すセルフメディケーションは、国民の利便性向上に資するほか、診療や調剤に係る医療費を含めた合計の自己負担額で見ると OTC 薬を購入した方が安くなるケースもあることを踏まえ、推進していく必要がある」との記載の中で「調剤」は１箇所のみ。
これに続く文言である「国民の利便性向上に資する医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要がある」の中で、「薬局」の記載が１箇所あったのみだ。
一方、診療報酬本体としては、今後の課題としては、「データに基づく政策策定に資するよう、医療機関の経営状況の継続的な把握や医療統計の充実」や、「診療実態に医療機関によって大きな差があるとの指摘等も踏まえた、生活習慣病や他の疾病の管理の在り方」、「診療所と病院の医師の偏在是正について引き続き検討すべき」として、主に医療機関へ焦点が当たっている。
また、薬価についても紙幅を割いている。令和７年度（2025 年度）改定では、既収載品の算定ルールについて、全て適用すべきとされている。そのほか、費用対効果など経済性の勘案・患者本位の治療や、医師数の適正化及び偏在対策を含めた医療提供体制について多く言及している。
過去の「春の建議」での調剤報酬に関する記載を振り返ると、前年の令和５年度の「春の建議」では、薬局数の増加やいわゆる門前立地などを問題視し、多剤・重複投薬調整機能への期待や、リフィル処方箋の提案の仕組みなどが記載されていた。
さらに、前年の令和４年度の「春の建議」では、「医療機関の近隣に立地し、当該医療機関からの処方箋を応需するいわゆる門前薬局が多く、医療機関の敷地内に開設される同一敷地内薬局まで登場している。また、大手調剤チェーンが医療機関の門前等に進出してシェアを拡大する中、20 店舗以上を経営する薬局の割合が増加し、全薬局数の約４割に上っている。さらに、受付回数が最大となる医療機関からの集中率が 90％を超えている薬局が全薬局の約３分の１を占めている」ことなどが記載されていた。また、「調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料及び薬学管理料の割合も過去 10 年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えない」などの問題提起がされていた。
ここ数年で、ここまで「春の建議」に調剤報酬関連が記載されないことは珍しいといえる。
