令和6年度調剤報酬改定では、薬局の体制に係る情報の「周知」に関しては、地域支援体制加算とともに、連携強化加算、在宅薬学総合体制加算において要件となった。その1つの手法として、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会が中心となったリスト作成が進められている。
こうしたリスト作成にあたっての協会としての取り組み状況について記者から質問が出ると、三木田慎也会長は、薬剤師会の“傘下”として取り組むような方向性に関して「違和感もある」との感触を示した。次のように述べた。
「かねてから夜間休日問題というのは存在していて、これは当協会しても何とかできないだろうかなというふうに、私自身はずっと考えていました。今回、薬剤師会のなにか、傘下みたいなことで云々というところについては、若干の違和感も感じています。これからの議論を協会の中でもしていかなければいけないと思います」(三木田会長)。
その上で、協会加盟の薬局は夜間・休日対応に適した薬局との見方も示した。
「問題は休日・夜間に開ける薬局とは、どういう薬局がふさわしいのかという切り口。そういう意味ではある種、薬がしっかりと整っているであるとか、場合によっては仮眠できるぐらいの施設みたいなこともひょっとしたら必要なのかもしれません。また在宅の要請なども併せて考えるというようなことでいくと、きっとエヌファ(協会)の薬局は結構ふさわしいポジションなのかなというふうに思います。この辺は私個人でちょっと一人走るといけないので、十分、中で協議をした上の方向性でいきたいと考えています」(三木田会長)。
協会でリスト化の取り組みは始まっているのかとの質問に対しては、専務理事の吉野隆之氏は「各地で取り組みが始まっていると聞いてます。我々としては、厚労省医薬局でとりまとめている情報提供のスキーム、あちらにのっけられれば一番いいなと思っていたんですけれども、保険局的にはあれでは品質が足りないということで、別途、やるんだということのようなので、あれに匹敵する、あれの欠点を超えるような情報提供体制を薬剤師会の方でしてくれるんだろうなというふうに期待をしております」と回答した。
【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。
関連する投稿
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。
【日本保険薬局協会】骨太方針へ見解表明/「治験支援薬局」にも積極的に取り組む
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開催。政府から公表された骨太方針に対する見解を表明した。
最新の投稿
【日本薬剤師会】「日薬アプリ」にアンケート機能など新機能追加
【2026.10,30配信】日本薬剤師会(日薬)はこのほど、「日薬アプリ」に新機能を追加した。30日に公式SNSで告知したほか、日薬のホームページでも公表している。「アンケート」機能を追加し、アプリ内で会員向けアンケートを実施できるようになった。
【たんぽぽ薬局】敷地内薬局の「東海中央病院店」(岐阜県各務原市)を閉局
【2026.10.30配信】たんぽぽ薬局は10月30日、敷地内薬局である「たんぽぽ薬局 東海中央病院店」(岐阜県各務原市)を10月31日付けで閉局すると公表した。
【2026.10.29配信】厚生労働省は10月29日に薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニン(一般名ロキソプロフェン)を指定第2類医薬品に移行することについて継続審議とした。一般用医薬品のリスク区分においては、2類以降では薬剤師による販売から登録販売者でも販売できるようになる。
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和8年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算3のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈(その14)」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算3のロを算定して差し支えないとした。