地域体制加算要件の見直しは歓迎、「薬局の努力で満たせる要件に」
会見では、リフィル処方箋など、次期調剤報酬改定に関する質問が相次いだ。
リフィル処方箋導入が決まったことへの見解を問われると、首藤会長は、「詳しい制度設計が見えていない」として、詳細なコメントはできないとした。一方で、「（日本薬剤師会の）山本（信夫）会長のコメントのように、薬剤師にとって長年の課題だったと思う。実現することによって薬剤師の役割や責任も大きくなると思うので、協会としても講習会などを通じて、会員を支援したい」とした。
また、「これから制度設計が進むリフィル処方箋について、制度のあり方など、要望は」との質問が出ると、首藤会長は「協会内でリフィル処方箋について協議したことがない」と話し、「詳しい制度が明らかになってからの議論になると思う」と重ねて説明した。「こんなに早い時期に導入になるとは思っていなかった」と驚きを隠さなかった。
＋０．０８％となった調剤報酬の改定率についても、同様に「細かな数字が出てからのコメントになる」との考えを示した。ただ、多店舗企業への引き下げや敷地内薬局の引き下げについては「これまでもご説明してきたように、強い憤りを感じていることは変わりない。薬局の機能に応じた評価があるべきだ」とした。
また、地域支援体制加算の要件の見直しについては、「財政審でも地域連携薬局の基準に合わせるべきという意見があった。地域連携薬局の要件のほうが基準としては妥当なのではないかと思っているので、それに近づくのであれば歓迎したい」とした。
協会では麻薬や夜間・休日対応などの地域支援体制加算の要件について、「薬局の努力で満たせないものがある」として改善を要望してきた。例えば麻薬の取り扱いの体制整備はできても、近隣にその患者や処方がそもそもないと、実績要件が満たせないことがある。夜間・休日対応についても同様で、薬局が体制を整えていても患者自体がいない場合など、地域事情によって実績要件が満たせないことがある。協会では、「薬局の努力で算定できる要件にしていただくことを要望してきた」と説明した。
