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【9月月次】スギHD、グループ全店−6.4%。直近3年半で初めて月次マイナス
【2020.10.09配信】スギホールディングスは9月月次業績を公表した。それによると、グループ全店は−6.4%とマイナスだった。月次業績公表が確認できる直近3年半で、グループ全店がマイナスになるのは初めて。そのうち、スギ薬局単体が−5.2%、ジャパンが−16.6%だった。
【9月月次】中部薬品、全店−4.7%、既存店−9.0%。コロナ特需の反動か
【2020.10.9配信】バローホールディングスは9月月次業績を公表し、中部薬品を主軸とした傘下のドラッグストア事業の業績も明らかとなった。同社ドラッグストア事業の9月月次は全店−4.7%、既存店−9.0%で、振るわなかった。スーパーマーケット部門も全店+0.9%とわずかなプラスで、ホームセンター事業も全店−13.4%とマイナスだった。コロナ特需の反動の可能性が考えられる。
【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを8店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。
【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業
【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店(東京都中央区)のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。
サツドラHD、新会社「R×R Innovation Initiative」設立。コミュニティ企業向けにメディア運営など
【2020.10.07配信】サツドラホールディングスは、新しい社会インフラの構築を牽引するプラットフォーム新会社「R×R Innovation Initiative株式会社」を設立する。「企業コミュニティの組成を通じて、課題先進エリアから小売と地域の未来を創造することを目指す」としている。新会社の事業内容として、① メディア事業(情報提供)、② コミュニティ・イベント事業(学び・協業) 、③ コンサルティング事業(仮説検証) を掲げている。
【9月月次】ウエルシHD、全店−1.2%と、今期3月来、初めてマイナスに転じる
【2020.10.07配信】ウエルシアホールディングスは、9月月次業績を公表した。それによると、全店売上が−1.2%と、今期3月来、初めてのマイナスとなった。既存店売上も−6.3%と、マイナスだった。
【2020.10.07配信】ウエルシアホールディングスは、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を再導入する。2015年10月からESOP信託を導入していたが、2020年9月に終了したことに伴い、再導入することとした。
【第2四半期決算】ウエルシアHD、営業利益+44.0%に。通期予想も上方修正
【2020.10.07配信】ウエルシアホールディングスは、2021年2月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比+11.5%、営業利益は同+44.0%、経常利益は同+42.0%、純利益は同45.9%と好調だった。併せて、通期業績予想を上方修正。修正幅は売上高が+2.0%、営業利益が+11.6%などとなっている。
【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知
【2020.10.09配信】宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する「GoToトラベル事業」へのドラッグストア企業の登録が広がっている。給付額の内、70%は旅行代金の割引だが、30%は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるもので、この「地域共通クーポン」の事業者としてドラッグストアの登録が増えている。10月1日からは東京発着の旅行が追加され、東京で店舗を展開する山田薬品なども利用可能なことをホームページで告知している。
クスリのマルエ、「10月6日登録販売者の日」をHPで告知。普及・啓発目指す
【2020.10.06配信】ウエルシアホールディングス子会社で、群馬県を中心に70店舗を運営するドラッグストア企業のクスリのマルエは、ホームページで「10月6日 登録販売者の日」を告知した。「登録販売者」の資格の認知向上を目指すもの。登録販売者は2014年に施行された医薬品販売制度改正に伴い誕生したが、「何の資格者かわかりづらい」といった生活者の声もあり、「医薬品登録販売者」の名札を使用するなど、ドラッグストア業界では認知向上を図っている。
サツドラ、災害時対応でカナモトと協定。発電機など危機時の支援体制を拡充
サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。サツドラHDはこれまで、札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結してきた。食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等、幅広い物資を供給できるドラッグストアに対し、災害時の自治体からの期待は小さくない。今回の協定では、発電機や投光器など、ドラッグストアの取り扱いにない物資の提携を行うことにより、地域への支援体制を拡充することができる。ドラッグストアでは、災害時における地域への貢献度が高まっている。
【店頭トレンド発信】コロナが変えたドラッグストアの店頭商材と求められる対応
【2020.10.07配信】新型コロナウイルスが流行して約10カ月。長期化に伴い、新しい生活様式が取り入れられる中、ドラッグストアの店頭にも大きな変化が起きた。店頭商材の変化だ。今、ドラッグストアは、新たなカテゴリーとして、除菌・消毒の知識を持っているスタッフが力を発揮するステージに入っている。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。
【2020.10.05配信】神奈川県を中心に約90店舗のドラッグストアを運営するカメガヤは、ホームページで「消費税率の誤りに関するお詫びとお知らせ」を告知した。軽減税率であるべき食品の一部商品が軽減税率になっていなかった。レシート持参で返金対応を取るとしている。
【9月度月次】薬王堂HD、全店売上−4.9%と今期3月来、初めてマイナスに転じる
【2020.10.05配信】薬王堂ホールディングスは9月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は−4.9%の95.1%で、今期は3月来、初めてマイナスに転じた。既存店売上も−8.7%の91.3%だった。
【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む
【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比+12.4%、営業利益は同+55.6%と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40%と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日~2020年8月31日。通期では、売上高前期比+4.4%、営業利益同−7.2%を見込む。
【コロナ感染判明】クリエイトエス・ディー、ココカラファイン、ウエルシア子会社のマルエドラッグ
【2020.10.05配信】10月2日〜3日にかけて、ドラッグストア各社で従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した。クリエイトエス・ディーは茅ヶ崎新栄町店(神奈川県茅ヶ崎市新栄町)、大森店(東京都大田区大森西)、鵠沼神明店(神奈川県藤沢市鵠沼神明)。ココカラファインは南津の辺店(大阪府大東市南津の辺町)、ウエルシアホールディングスは子会社のマルエドラッグ倉賀野店(群馬県高崎市倉賀野町)だ。
マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策
【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。
ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる
【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。
カワチ薬品、那須塩原店オープン。栃木県74店舗目、北関東のドミナントが進行
【2020.10.02配信】カワチ薬品は、那須塩原店をオープンした。栃木県内で74店舗目となる。同社は本社のある栃木県を筆頭に、北関東・東北のドミナント戦略を進めている。
【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」
本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。