オンライン診療の初診解禁／データヘルス計画にアウトカムベースのＫＰＩ設定
骨太方針では「第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン」、「第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～ 」、「第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革」、「第４章 当面の経済財政運営と令和４年度予算編成に向けた考え方」ーーの４章からなる。
このうち、薬局業界に最も関係の深い章は「第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革」だが、同章は、「１」で「経済・財政一体改革の進捗・成果と感染症で顕在化した課題（経済・財政一体改革の進捗と評価） 」を掲げ、財政健全化目標を設定してきた政策に関し成果があったとする一方で、感染症の影響で経済・医療体制の多方面にわたって課題が生まれていることを指摘した。
そして、次が「２」の「社会保障改革」の項だが、この項のトップ、（１）に「感染症を機に進める新たな仕組みの構築 」を掲げ、この項の中で「フォーミュラリ」や「反復利用処方箋」を明記している。この意味は大きいだろう。
この項では、まず、「今般の感染症対応での経験を踏まえ、国内で患者数が次に大幅に増えたときに備えるため、また、新たな新興感染症の拡大にも対応するため、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替える仕組みの構築が不可欠である」と現状認識を表明。
「このため、症状に応じた感染症患者の受入医療機関の選定、感染症対応とそれ以外の医療の地域における役割分担の明確化、医療専門職人材の確保・集約などについて、できるだけ早期に対応する。あわせて、今般の感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ、地域医療連携推進法人制度の活用等による病院の連携強化や機能強化・集約化の促進などを通じた将来の医療需要に沿った病床機能の分化・連携などにより地域医療構想を推進するとともに、かかりつけ医機能の強化・普及等による医療機関の機能分化・連携の推進、更なる包括払いの在り方の検討も含めた医療提供体制の改革につながる診療報酬の見直し、診療所も含む外来機能の明確化・分化の推進、実効的なタスク・シフティングや看護師登録制の実効性確保 110並びに潜在看護師の復職に係る課題分析及び解消、医学部などの大学における医療人材養成課程の見直しなどにより、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進める」と、医療提供体制の向上策を記した。
さらに、オンライン診療の初診解禁やデータヘルス計画の強化を掲げる。「オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する。また、引き続き、安心・安全な産科医療の確保及び移植医療を推進する。予防・健康づくりサービスの産業化に向けて、包括的な民間委託の活用や新たな血液検査等の新技術の積極的な効果検証等が推進されるよう、保険者が策定するデータヘルス計画の手引の改定等を検討する。また、同計画の標準化の進展にあたり、アウトカムベースでの適切なＫＰＩの設定を推進する」とした。
そして、「革新的な医薬品におけるイノベーションの評価の観点及びそれ以外の長期収載品等の医薬品について評価の適正化を行う観点から薬価算定基準の見直しを図るとともに、ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲について引き続き見直しを図る」として、医薬品の給付のあり方に触れている。
診療報酬については、「感染症を踏まえた診療報酬上の特例措置の効果を検証するとともに、感染症患者を受け入れる医療機関に対し、減収への対応を含めた経営上の支援や病床確保・設備整備等のための支援について、診療報酬や補助金・交付金による今後の対応の在り方を検討し、引き続き実施する」とした。
新後発品目標「2023年度末までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上」を検証
後発医薬品に関しては「2023年度末までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上」という新目標を検証するとした。後発品目標は現行以上の大幅な上昇を掲げることなく、エリアごとの格差を埋める方針。
一方で、「品質及び安定供給の信頼性確保、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る」として、より効果的な促進策を検討する意向を示した。
医薬品使用に関しては、「多剤・重複投薬への取組を強化する」とし、「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」とし、「リフィル」の文字はないまでも、検討開始を明言した。
緊急時の対応策も明記。「サプライチェーンの実態把握や非常時における買い上げの導入など緊急時の医薬品等の供給体制の確立を図る。緊急時の薬事承認の在り方について検討する」とした。
データヘルス計画の拡充も強調。「医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022 年度までに、集中的な取組みを進めることや、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、科学的介護・栄養の取組みの推進、今般の感染症の自宅療養者に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を医療機関等と共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め検討）、審査支払機関改革 113の着実な推進など、データヘルス改革に関する工程表を踏まえ、改革を着実に推進する」とした。
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＜編集部コメント＞
骨太方針２０２０では「一般用医薬品等の普及などによるセルフメディケーションを推進する」と記載があったが、２０２１では一般用医薬品やセルフメディケーションの文字がなかった。
唯一、「ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲について引き続き見直しを図る」の中に、「OTC」の文字があるだけだ。
このことにとても違和感を抱いた。
政府が掲げる「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」にこそ、セルフメディケーションやセルフケアの重要性がクローズアップされてきているのではないか。
