グループの店舗数は、ドラッグストア670店舗（うち調剤薬局併設346店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計676店舗
第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2268億7500万円（前年同期比2.3％増）、営業利益
132億4500万円（同19.8％増）、経常利益137億6600万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100億3300万円（同21.7％増）だった。
この期間（2020年５月21日～2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっている。製造業を中心に一部経済活動再開の動きが見られるものの、１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令され、消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定される。
ドラッグストア業界においては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴う食料品・日用品等の需要が急増する等、生活スタイルの変化に伴う消費行動の著しい変化がみられている。
一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いている。
同社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域の顧客が安心して来店できる店舗づくりに注力した。
店舗の新設については、ドラッグストアを北信越に12店舗、東北に12店舗、関東に14店舗、東海に５店舗、関西に３店舗の合計46店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進した。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に５薬局、関東に22薬局、東海に11薬局、関西に４薬局の合計57薬局を新規に開設。グループの店舗数は、ドラッグストア670店舗（うち調剤薬局併設346店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計676店舗となっている。
調剤は9.９％の構成比に
商品別販売実績は下表の通り、ライフの構成比が最も高く62.３％。調剤は9.９％の構成比となった。
なお、ヘルス、ビューティ、ライフ、調剤の主な取扱品目は以下の通り。
・ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品
・ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
・ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
・調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
地域別販売実績では、関東が25.１％に
地域別販売実績では、関東が25.１％と、北信越に次ぐ規模になっている。
なお、通期では売上高 3120億円（前期比3.9％増）、営業利益 165億円（同0.9％増）、経常利益 169億円（同0.4％増）、純利益118億円（同5.0％減）を見込む。
