「九州豪雨災害救援募金」は、募金額 183,008 円となった。
募金期間は 2020 年 8 月 12 日～2020 年 11 月 4 日。
募金は、毎日新聞西部社会事業団を通じて寄付される。同社は「被災された方々やその地域のいち早い復興を願い、今後も募金活動を続けて参ります」としている。
「子ども貧困救済支援募金」は、募金額 182,027 円となった。
募金期間は 2020 年 8 月 12 日～2020 年 11 月 4 日。
寄付回数 通算 10 回、寄付金総額 1,493,258 円となった。
募金は、経済的に恵まれない世帯や子ども食堂の活動支援のために、NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインに寄付される。企業からの寄贈食品を運んだり、子育て世帯へのドライブスルー食料支援で打ち合わせをするボランティアの様子や食料支援をしている家庭の子ども達へクリスマスカードを手作りするボランティアの様子などの写真も報告書には添えられている。
「北九州ホームレス自立支援募金」は、募金額 180,003 円となった。
今回の NPO 法人 抱樸(旧 北九州ホームレス支援機構)への寄付金は、顧客からの募金額と同額を同社が寄付することで、 寄付金額 360,006 円となった。
募金期間は 2020 年 8 月 12 日～2020 年 11 月 4 日。
寄付回数は 通算 56 回で、寄付金総額 16,584,278 円となった。
同社では、「良き企業市民として地域社会へ貢献」を理念に、社会貢献活動を重視している。
NPO法人 抱樸（旧 北九州ホームレス支援機構）の趣旨と活動に賛同し、2006年10月より各店舗に「ホームレス自立支援」の募金箱を設置。募金箱に集まった募金と同額の寄付金を合わせて、NPO法人 北九州ホームレス支援機構に寄贈している。
また、近年社会問題化している子ども貧困世帯を支援すべく、2018年8月より各店舗に募金箱の設置を開始した。募金はNPO法人 フードバンク北九州ライフアゲインへ寄贈している。
【サンキュードラッグ】九州豪雨・子供貧困・ホームレスの支援募金報告
【2020.12.15配信】サンキュードラッグは、令和２年の「九州豪雨災害救援募金」、「子ども貧困救済支援募金」、「北九州ホームレス自立支援募金」の状況を報告した。
この記事のライター
関連する投稿
【サンキュードラッグ】九州のローカルTV「TVQ九州放送」で放送／2月26日（土）14:30〜番組「ぐっ！ジョブ」で
【2022.02.25配信】サンキュードラッグは、九州のローカルテレビ「ＴＶＱ九州放送（テレＱ）」で放送される。2月26日（土）14:30〜。番組名は「ぐっ！ジョブ」。30分すべてサンキュードラッグの紹介内容になっているという。地域密着ドラッグストアの住民へのPR手法としても、参考となる情報になりそうだ。
【薬学生向けイベント】「これからの薬局・薬剤師」開催レポート＜2万字記事＞サンキュードラッグ平野社長とアイセイ薬局藤井社長が登場
【2021.09.18配信】ドラビズon-lineは９月１日、薬学生向けオンラインイベント「これからの薬局・薬剤師」を開催した。サンキュードラッグ社長の平野健二氏とアイセイ薬局社長の藤井江美氏に参加いただき、経営者の目線からの見解を紹介いただきつつ薬学生とディスカッションしていただいた。
【赤い羽根募金】レデイ薬局、対象商品１品購入につき2円募金する「ＬＯＶＥ マイタウンプロジェクト」第八弾
【2021.02.08配信】レデイ薬局は、ＬＯＶＥ マイタウンプロジェクト（第八弾）の寄付金を贈呈した。同プロジェクトは期間中に販売した対象商品1本につき2円を「赤い羽根共同募金」に寄付するもの。
【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画
【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関 光彦氏（ 一般社団法人日本医薬品卸売業連合会 大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。
【独自】薬局DXを加速させる32社のドラッグストア連合「SOO」の実相
コロナ下でも、いや、コロナ下だからこそ、薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させている企業がある。それが32社のドラッグストアが参画するSegment of one&only株式会社（通称SOO、平野健二社長＝サンキュードラッグ社長）だ。顧客データを統合、分析し、顧客像に合ったヘルスケア情報を届ける。情報には動画を多用。商品販売増だけでなく、生活者の未病への貢献度を高める可能性を秘めている。同社は業界では、誰もがその存在を知っているが、各社が上場企業ではないため、市場関係者からの関心を集めないかもしれない。しかし、地域ごとの取り組み向上がじわじわと日本全体に与える影響は大きくなっているのだ。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
