コロナ禍においても店舗で買い物を安心して楽しんでもらうために、同社の店舗換気設備を強化する。
ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において、特定建築物に該当する商業施設等（延べ床面積が３０００㎡以上の建築物）は、空気環境の調整に関する基準（必要換気量が一人あたり毎時３０㎥）を満たしていることが求められる。
同社のドラッグストア店舗の大部分は特定建築物に該当しないが、より良い店舗環境を実施することは感染リスクを軽減することにつながり、多数の人が利用する商業施設等において一人あたり毎時 30 ㎥の必要換気量を満たすことが厚生労働省からも推奨されている。
それらを鑑み、換気機能強化のため設備投資を行い、換気設備の施工を進めていく。
換気設備の強化により、店舗売り場の必要換気量は一人あたり毎時２０㎥から３０㎥へ向上するという。
今期末までに既存店舗の１４３６店舗を対象とし随時換気設備施工を予定し進める。施工実施店舗⼊⼝のガラス面には以下表示ステッカーを貼付し、「換気の良い安心・安全な店舗」であることを周知し、店舗の表示物で顧客にも情報を伝え、「安心な買い物」実現に努める考え。
同社はグループを挙げて企業理念「お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の実現に向け、ＳＤＧｓを意識したサステナブル経営を戦略の指針として取り組んでおり、持続可能な社会を目指してこの活動を進めていくとしている。
【ウエルシア薬局】換気機能強化を既存店全店で推進。感染リスク軽減
【2020.12.08配信】ウエルシア薬局は、店舗換気設備を強化する方針を示した。必要換気量は、ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において定められているが、同社はその対象であるか否かを問わず、換気機能強化のため設備投資を行い、換気設備の施工を進める。感染リスク軽減にも寄与すると考えられる。
この記事のライター
関連する投稿
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。
【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。
【ウエルシアHD】新中計公表／26年２月期に売上30％増の１兆5000億円目標／調剤売上構成比25％目指す
【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは４月10日、2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。
【厚労省】コロナ５類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出／オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和５年７月31日で終了
【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」（500 点）を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和５年７月 31 日をもって終了するとした。
最新の投稿
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく／第一三共HCが中間結果公表／目標の３倍
【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：吉田勝彦氏）は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約３倍を達成したという。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは５月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics（デジケアアナリティクス）」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは１カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」／患者サポート拡充へ
【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）を含むPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。
