ツルハHD、自社と子会社取締役に総額２億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年

【2020.09.01配信】
　ツルハホールディングスは、１日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。

　同社取締役 ６名（2,600 株）と同社の監査役 ３名（900 株）、および同社子会社の取締役 28 名 （11,400 株）に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。
　株式の種類は普通株式 14,900 株、１株につき 14,160 円で発行する。
　
　払込期日は 2020 年９月 25 日。

　同社は2017 年７月４日開催の取締役会において、取締役および監査役ならびに当社子会社の取締役および監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議していた。
　また、2017 年８月 10 日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額１億円以内（うち社外取締役３千万円以内）、監査役につき年額５千万円以内として設定することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として 20 年間から 30 年間までの間で同社取締役会が定める期間とすること、また、同社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 10,000 株および同社の監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 5,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とすること等につき、承認を得ていた。
　
　今回、同社取締役会決議および同社の監査役の協議ならびに同社各子会社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である同社の取締役 6 名および監査役 3 名ならびに同社子会社の取締役 28 名に対し、金銭報酬債権 210,984,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式14,900株を割り当てることを決議したもの。
　なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、同社における各割当対象者の貢献度および職責等諸般の事項を総合的に勘案し決定した。
　制度の導入の目的である、割当対象者が在任期間において、同社および同社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の価値共有を進めること
を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は 30 年としている。