【2020.09.01配信】
ツルハホールディングスは、1日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。
同社取締役 6名(2,600 株)と同社の監査役 3名(900 株)、および同社子会社の取締役 28 名 (11,400 株)に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。
株式の種類は普通株式 14,900 株、1株につき 14,160 円で発行する。
払込期日は 2020 年9月 25 日。
同社は2017 年7月4日開催の取締役会において、取締役および監査役ならびに当社子会社の取締役および監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議していた。
また、2017 年8月 10 日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額1億円以内(うち社外取締役3千万円以内)、監査役につき年額5千万円以内として設定することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として 20 年間から 30 年間までの間で同社取締役会が定める期間とすること、また、同社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 10,000 株および同社の監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 5,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とすること等につき、承認を得ていた。
今回、同社取締役会決議および同社の監査役の協議ならびに同社各子会社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である同社の取締役 6 名および監査役 3 名ならびに同社子会社の取締役 28 名に対し、金銭報酬債権 210,984,000 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式14,900株を割り当てることを決議したもの。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、同社における各割当対象者の貢献度および職責等諸般の事項を総合的に勘案し決定した。
制度の導入の目的である、割当対象者が在任期間において、同社および同社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の価値共有を進めること
を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は 30 年としている。
ツルハHD、自社と子会社取締役に総額2億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年
【2020.09.01配信】ツルハホールディングスは、1日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。同社取締役 6名(2,600 株)と同社の監査役 3名(900 株)、および同社子会社の取締役 28 名 (11,400 株)に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。 株式の種類は普通株式 14,900 株、1株につき 14,160 円で発行する。
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。