キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業参画

キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業参画

【2020.08.25配信】キリン堂は自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業に参画する。「マイナポイント事業」は総務省が2020年9月1日から実施するもので、同社はキャッシュレス決済事業者として参画する。キリン堂の自社電子マネーKiRiCaを選択し、KiRiCaチャージを行った際、金額の25%(期間内5,000円を上限として)のマイナポイントが付与される。


【2020.08.25配信】
 キリン堂は自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業に参画する。

 「マイナポイント事業」は総務省が2020年9月1日から実施するもので、同社はキャッシュレス決済事業者として参画する。
 マイナポイント事業は、事前に登録したキャッシュレス決済サービスでの決済や電子マネーへのチャージに対して、ポイント付与のインセンティブによって、消費の活性化、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス化を推進させる目的として、実施される。

 これにより、マイナポイントの付与を受けるキャッシュレス決済サービスとして、キリン堂の
自社電子マネーKiRiCaを選択し、KiRiCaチャージを行った際、金額の25%(期間内5,000円を上限
として)のマイナポイントが付与される。

 マイナポイントの付与について、同社は顧客への利便性を考慮し、チャージの翌日中に付与する。

 なお、マイナポイントの申込受付・利用開始は、2020年9月1日の予定。

 「KiRiCaのマイナポイントサービス」の期間は2020年9月1日~2021年3月31日。
 申込方法は、マイキープラットフォームから、マイナポイントを利用する決済サービスとして、KiRiCaを選択する必要がある。
 利用可能店舗は全国のキリン堂、サーバ各店舗。ポイント受取は、期間内を通じてKiRiCaへのチャージ金額の25%分(上限5,000円分)が、チャージの翌日中にKiRiCaに付与される。

マイナポイントの概要は総務省のHPで確認できる
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

この記事のライター

関連する投稿


【キリン堂HD】上場準備室を新設

【キリン堂HD】上場準備室を新設

【2022.07.01配信】キリン堂ホールディングスは7月1日、組織変更および人事異動を公表した。


【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗2店舗について、1月1日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店(兵庫県神戸市)が「キリン堂薬局 大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店(兵庫県西宮市)が「キリン堂薬局 武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。


【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日(日)に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。


【キリン堂人事】副本部長の笹谷 真弘氏が医療事業本部長に就任

【キリン堂人事】副本部長の笹谷 真弘氏が医療事業本部長に就任

【2021.06.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は6月28日、人事を公表した。笹谷真弘氏が執行役員医療事業本部長兼 調剤営業開発部長に就く。


【キリン堂】執行役員追加/専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏

【キリン堂】執行役員追加/専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏

【2021.03.24配信】キリン堂は、3月23日開催の取締役会において、執行役員の追加選任を決定した。


最新の投稿


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【厚労省】「バップフォーレディ」、指定2類薬へ/安全対策調査会了承

【2026.08.27配信】厚生労働省は8月27日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、尿意切迫感改善薬の「バップフォーレディ」(大鵬薬品工業株式会社)のリスク区分について議論し、指定第2類医薬品とすることを了承した。


ランキング


>>総合人気ランキング