【2020.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月21日、これまで、みなし法人で活動してきた協会の解散総会を開くと同時に、一般社団法人の設立総会を開いた。設立総会後に会見に臨んだ池野隆光会長は、コロナ禍を振り返り、「ドラッグストアが衛生面や食の面でも生活者に支持された」と総括。「これを生かしながら、流通業の中心になりたい」と話した。10兆円産業化の目標についても、「10兆円は近く達成される目標だと思っている。むしろ10兆円を通過点だと思って、そこにこだわらず成長していきたい」と、成長への手ごたえを語った。
【2020.08.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月21日、これまで、みなし法人で活動してきた協会の解散総会を開くと同時に、一般社団法人の設立総会を開いた。設立総会後に会見に臨んだ池野隆光会長は、コロナ禍を振り返り、「ドラッグストアが衛生面や食の面でも生活者に支持された」と総括。「これを生かしながら、流通業の中心になりたい」と話した。10兆円産業化の目標についても、「10兆円は近く達成される目標だと思っている。むしろ10兆円を通過点だと思って、そこにこだわらず成長していきたい」と、成長への手ごたえを語った。
会見には業界大手のコスモス薬品（福岡県）の横山英昭社長も東京の会場に臨席。「業界が一致団結していくことが需要だ」と、協会活動に参画していく意欲を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携／セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は２月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：菅野健一氏）と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス／リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「２０２６ＯＨＫＩ春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 （水）～2月26日 （木）まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携／「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹崎泰史氏）と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩（以下、「5-ALA」）を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
