【2020.07.31配信】
ココカラファインは６月の月次業績を公表した。全店売上は－4.4％（前月－9.0％）、既存店はマイナス4.9%（同－9.5％）と、前月よりもマイナス幅は縮まった。
詳細をみると、全店売上は－4.4％のうち、ドラッグストア売上は－6.7％（客数－3.5％、客単価－3.3％）と振るわなかった。一方、前月は－2.0％だった調剤薬局売上が＋7.7％とプラスに転じた。
既存店は、既存店売上－4.9％のうち、ドラッグストア売上は－6.3％（客数－3.7％、客単価－2.7％）、調剤薬局売上は＋2.5％（前月－5.5％）だった。
なお、介護や卸事業を加えた「全社売上」は－5.1％（前月－9.9％）だった。
、
ココカラファイン６月月次、全店は-4.4％、前月の－9.0％よりもマイナス幅縮まる
【2020.07.31配信】ココカラファインは６月の月次業績を公表した。全店売上は－4.4％（前月－9.0％）、既存店はマイナス4.9%（同－9.5％）と、前月よりもマイナス幅は縮まった。
この記事のライター
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【11月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店−1.3％
【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店−1.3％だった。
【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8％増、ジャパン事業が11.9％減、スギ薬局全体の全店売上は5.0％増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8％増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0％増だった。
【11月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.8％
【2021.12.07配信】ウエルシアホールディングスは12月7日、11月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.8％だった。
【統合後初の月次】マツキヨココカラ＆カンパニー、10月月次は全店＋1.0％、既存店-3.8％／グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）
【2021.11.22配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店（前年同月比）＋1.0％、既存店-3.8％だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）となった。
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は５月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を行った。６月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査／中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は５月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和８年度・９年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」／国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員（京都2区）が、５月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
