ドラッグストアショー内で「学術・調査研究委員会主催セミナー」を開く。
８月20日（土）、10:30～12:00 セミナールームにて、厚生労働省医政局経済課課長 セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定。
申し込みは７月20日ごろからドラッグストアショーの特設ホームページ上で申込ができるようになる予定。
同セミナーは協会がこのほど策定した受診勧奨ガイドラインの報告を含めて開くもの。
策定にあたってきた同委員会の委員長である櫻井清氏や副委員長の杉浦伸哉氏も登壇し、「セルフメディケーション推進と今後のドラッグストア・医薬品登録販売者きの役割」と題したセミナーを開く。監修にあたった学術・調査研究委員会の学術顧問で総合診療医／感染症医の岸田直樹氏も参加を予定しているという。
なお、受診勧奨ガイドラインの詳細は７月末に公表予定。
協会では「街の健康ハブステーションを目指すドラッグストアの機能強化と店舗スタッフの役割の向上が目的。地域生活者からの相談応需と医療機関への適切な受診を促していく」とし、今後、加盟店での活用を促していく。
内容は、医師･医療側の視点やドラッグストアにおける受診勧奨の意義、 重要性、要望等を踏まえたものという。骨子は以下の通り。
■受診勧奨ガイドラインの構成について
1. 相談応需から受診勧奨までの流れと受診勧奨の効果
2. ガイドラインの使い方、 使用上の留意事項
3. 受診勧奨実証実験結果
4. 本ガイドラインで紹介するレッドフラッグサインについて
5. 症状別受診勧奨ガイドライン せき、鼻、 下痢、 腰痛の症状を対象
6. 参考 応酬話法例、近隣医療機関一覧表ひながた参考書式、受診勧奨状例
今後は会員企業からのフィードバックをもとにガイドラインの対象範囲の拡張等、継続的に改訂を実施し内容の充実を図る予定。
協会事務総長の田中浩幸氏は「ドラッグストアで相談できるというが、相談したらどうなるのか。厚労省の覆面調査などで必要な聞き取りなく医薬品が購入できたという話もある中、登録販売者の姿や機能について、地域の方々や周辺の医療関係者の方々に対して、見える形にする、その一歩であると考えている」と話した。
【日本チェーンドラッグストア協会】厚労省安藤セルメ推進室長が登壇／ドラッグストアショーで
【2022.07.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月15日、定例会見を開いた。この中で、8月19日(金)〜21日(日)の3日間開催を予定している「第22回JAPANドラッグストアショー」の中で厚生労働省医政局経済課課長 セルフケア・セルフメディケーション推進室室長の安藤公一氏が登壇する予定だとした。
この記事のライター
関連する投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
