【2020.06.29配信】
富士薬品は同社ドラッグストアグループにて、クレジット決済システム不具合のため、重複取引が発生した場合があることに関して、お詫びを告知した。
同社によると、2020年5月28日(木)から2020年6月9日(火)の間、富士薬品ドラッグストアグループ店舗(ユタカファーマシーを除く)でのクレジットカード取引において、重複して取引されている場合があることが判明したという。
重複取引の内容は、クレジットカードで支払った時に、レジにて決済エラーとなり再度クレジットカードまたは、現金その他の決済方法で支払った場合に、クレジットカード取引が重複して計上される場合があった。
重複取引に該当する取引は特定できており、6月15日(月)までに当該クレジットカード取引の取消依頼を行っている。
なお、顧客のカード締日・契約内容等によっては一時的に請求が上がってしまう場合があるという。その場合は、次回翌締日までに返金が反映される。
同社では、「ご利用のお客様には、大変ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります」としている。
富士薬品、クレジット決済システム不具合で重複取引のケースをお詫び
【2020.06.29配信】富士薬品は同社ドラッグストアグループにて、クレジット決済システム不具合のため、重複取引が発生した場合があることに関して、お詫びを告知した。
関連する投稿
【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる
【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。
【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」
【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。
【富士薬品】“会員制”相談応需サービス開始の背景 /デジタル化が浮かび上がらせた“人の強み”
【2022.06.17配信】ドラッグストア「セイムス」などを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は4月4日から、会員制で相談に応じる「ヘルスケア会員制度」を開始した。取り組みの背景や現状、今後の展望などについて、同社ドラッグストア事業本部人材開発部次長の猿谷吉宏氏に聞いた。猿谷氏は顧客台帳のデジタル化によって、カウンセリング強化のコストに見合う収益が上げられることが分析できるようになったと語った。
富士薬品が2022年度の戦略方針を発表/変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策
【2022.05.20配信】富士薬品(高柳昌幸社長)は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。
【セイムス運営の富士薬品】相談できる「ヘルスケア会員制度」開始/カウンセリング内容を含めたデジタル推進
【2022.04.12配信】「セイムス」などのドラッグストアを展開する富士薬品グループ(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は、調剤併設を含むドラッグストアで「ヘルスケア会員制度」を開始する。ヘルスケアカウンセラーが相談に応じる。入会・相談は無料。同社が展開するドラッグストア、配置薬やECサイトなど各チャネルの顧客の会員データベースを一元化し、購買履歴やカウンセリング内容を連携させたデジタル活用を進めていく方針。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。