池野会長は、コロナ禍に見舞われた今年のドラッグストア産業の成長率を「７％ぐらいが平均ではないか」と推測。その上で、「年率成長が８％だとすると、10年で産業は２倍になる」とし、「（10兆円産業化を目指すドラッグストアが）20兆円はどうなのか、というと、難しくない。いけると思っている」と述べた。
理由として、「ドラッグストアが出店をしていくと出店していくだけではなくて、食品スーパーやホームセンターの商材を相当扱っていくことになる。また、ネット販売に関して、まだドラッグストアはそれほど注力していないが、今後は手を出していくことになる」ことなどを挙げた。
池野会長は会見でコロナ禍で「生活業態としてしっかりした方針を持っていくことが重要」といった考えや、従来同様、「厚生労働省、日本薬剤師会、日本保険薬局協会などとの連携の重要性」、「ドラッグストア業界が率先して環境問題に取り組む必要性」などについて意見を述べた。
他団体との連携については、「さらに絆を深めていく必要がある」と述べた。最近も会合を持ったことも明らかにし、「共通できるところは共通していこうと話している」とした。
環境問題に関しては、JACDSが義務化の７月以前に、４月から買い物袋有料化に踏み切ったことに触れ、「当初は規模感の違いがある中で不可能ともいわれたが、前倒しに踏み切れたのは会員各社の意識の高さがあったからだ。今後も私たちができることは積極的に取り組んでいくべきだ」と強調した。
買い物袋の削減に関しては、JACDS全体で85％の削減になっているとの状況も報告した。今後は、返品の削減やペットボトルのリサイクル、照明器具のLED化など環境問題への取り組みを推進する考え。
【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。
この記事のライター
関連する投稿
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
