池野会長は、コロナ禍に見舞われた今年のドラッグストア産業の成長率を「7%ぐらいが平均ではないか」と推測。その上で、「年率成長が8%だとすると、10年で産業は2倍になる」とし、「(10兆円産業化を目指すドラッグストアが)20兆円はどうなのか、というと、難しくない。いけると思っている」と述べた。
理由として、「ドラッグストアが出店をしていくと出店していくだけではなくて、食品スーパーやホームセンターの商材を相当扱っていくことになる。また、ネット販売に関して、まだドラッグストアはそれほど注力していないが、今後は手を出していくことになる」ことなどを挙げた。
池野会長は会見でコロナ禍で「生活業態としてしっかりした方針を持っていくことが重要」といった考えや、従来同様、「厚生労働省、日本薬剤師会、日本保険薬局協会などとの連携の重要性」、「ドラッグストア業界が率先して環境問題に取り組む必要性」などについて意見を述べた。
他団体との連携については、「さらに絆を深めていく必要がある」と述べた。最近も会合を持ったことも明らかにし、「共通できるところは共通していこうと話している」とした。
環境問題に関しては、JACDSが義務化の7月以前に、4月から買い物袋有料化に踏み切ったことに触れ、「当初は規模感の違いがある中で不可能ともいわれたが、前倒しに踏み切れたのは会員各社の意識の高さがあったからだ。今後も私たちができることは積極的に取り組んでいくべきだ」と強調した。
買い物袋の削減に関しては、JACDS全体で85%の削減になっているとの状況も報告した。今後は、返品の削減やペットボトルのリサイクル、照明器具のLED化など環境問題への取り組みを推進する考え。
【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、8兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「(10兆円から)10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏(マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役社長)が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏(コスモス薬品代表取締役社長)は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>