池野会長は、コロナ禍に見舞われた今年のドラッグストア産業の成長率を「７％ぐらいが平均ではないか」と推測。その上で、「年率成長が８％だとすると、10年で産業は２倍になる」とし、「（10兆円産業化を目指すドラッグストアが）20兆円はどうなのか、というと、難しくない。いけると思っている」と述べた。
理由として、「ドラッグストアが出店をしていくと出店していくだけではなくて、食品スーパーやホームセンターの商材を相当扱っていくことになる。また、ネット販売に関して、まだドラッグストアはそれほど注力していないが、今後は手を出していくことになる」ことなどを挙げた。
池野会長は会見でコロナ禍で「生活業態としてしっかりした方針を持っていくことが重要」といった考えや、従来同様、「厚生労働省、日本薬剤師会、日本保険薬局協会などとの連携の重要性」、「ドラッグストア業界が率先して環境問題に取り組む必要性」などについて意見を述べた。
他団体との連携については、「さらに絆を深めていく必要がある」と述べた。最近も会合を持ったことも明らかにし、「共通できるところは共通していこうと話している」とした。
環境問題に関しては、JACDSが義務化の７月以前に、４月から買い物袋有料化に踏み切ったことに触れ、「当初は規模感の違いがある中で不可能ともいわれたが、前倒しに踏み切れたのは会員各社の意識の高さがあったからだ。今後も私たちができることは積極的に取り組んでいくべきだ」と強調した。
買い物袋の削減に関しては、JACDS全体で85％の削減になっているとの状況も報告した。今後は、返品の削減やペットボトルのリサイクル、照明器具のLED化など環境問題への取り組みを推進する考え。
【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせを公表した。
【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒／調剤報酬改定要望
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」／今後の伸び率維持に自信
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日、定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】調剤額前年比8.4％増の1兆5205億円に／JACDSドラッグストアの実態調査
【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
