原案では「緊急避妊薬の利用に向けた検討」について、「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って、課題や対応策の取りまとめに向け着実に検討を進める。【厚生労働省】」と記載した。
前年の2022では次の通りとしていた。「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討を進める。令和４年度は、パブリックコメントを実施し、その結果等を踏まえ、課題点の整理及びその対応策の取りまとめに向け着実に検討を進める。【厚生労働省】」。
2022年以降、緊急避妊薬については厚労省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で議論してきた。そのため、「2022」の「課題点の整理」などの書き振りからはより踏み込んで、「2023」では「専門の研修を受けた薬剤師」の説明の上であることや、「対面で服用すること等を条件に」など、具体的な施策の方向を示しているといえる。
ただ、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」ではいまだ取りまとめには至っておらず、薬局を絞った試験的運用を検討することが決まった状況。薬局で販売できるOTC化を求める市民団体などからは議論に時間がかかりすぎているとの声が出ている一方、薬剤師・薬局関連団体からは試験的運用を通して前に進めたいとの意向が示されている。
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