ダイコク、在宅勤務支援、「次世代育成推進」で
【2020.05.27配信】株式会社ダイコクは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を発表した。計画期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間・育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知、在宅勤務などの場所にとらわれない働き方の導入などを目標に掲げた。
この記事のライター
関連する投稿
【ツルハHD】HD執行役員に子会社社長が就任／杏林堂新社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏ほか
【2021.08.17配信】ツルハホールディングスは８月10日、新任執行役員を含めた人事を発表した。HDの執行役員として新たに、杏林堂社長の小河路直孝氏やレデイ薬局の社長白石明生氏、ドラッグイレブン社長の畑井慎司氏などが就く。
【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け
【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。
【新店】JR九州ドラッグイレブン、ファミマとの融合店／鹿児島市呉服町の「ファミリーマートドラッグイレブン呉服町店」
【2021.03012配信】JR九州ドラッグイレブンは３月１１日、鹿児島県呉服町にファミマとの融合店「ファミリーマートドラッグイレブン呉服町店」を出店した。
JR九州ドラッグイレブン、緊急事態宣言の解除に伴い通常営業を再開
【2020.07.29配信】JR九州ドラッグイレブンは、店舗の営業時間を更新した。緊急事態宣言の解除に伴い、一部店舗におきまして、通常営業を再開する。
【2020.05.18配信】株式会社西日本セイムスは、現在新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業しているドラッグセイムスの店舗について、緊急事態宣言の解除を受けて、一部店舗のみ5月18日（月）より営業時間を通常通りに戻すことを発表した。引き続き、営業時間短縮となるのは2店舗で、宿毛店が21時閉店、愛南御荘店が21時閉店だ。
最新の投稿
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
【日本保険薬局協会】獣医療薬学研修」を開催／東京薬科大学と協力した研究で
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。
【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。
