ファーマライズHD、自己株式の市場買付、累計1億6000万円に

ファーマライズHD、自己株式の市場買付、累計1億6000万円に

【2020.05,07配信】ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していたもので、4月中に9,819,400 円を買い付け、取締役会から令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。


【2020.05,07配信】
ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。
(会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

同社は、令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していた、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、市場買付を実施いたことことを告知した。

取得方法は、株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け。
取得対象株式の種類は、当社普通株式。
取得株式数は15,000 株。
取得総額は9,819,400 円。
取得期間は令和2年4月1日から令和2年4月 30 日まで(約定ベース)。

なお、令和元年 10 月 11 日開催の取締役会での決議事項としては、「取得しうる株式の総数」321,100 株(上限 )<発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.36%>、株式の取得価額の総額 210 百万円(上限)としていた。

令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。

この記事のライター

関連する投稿


【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。


ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。


【ココカラファイン】2社から調剤薬局計3店舗を同日に買収。東京都と兵庫県

【ココカラファイン】2社から調剤薬局計3店舗を同日に買収。東京都と兵庫県

【2020.12.01配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは同日に、2社から計3店舗の調剤薬局を買収したと公表した。日本メディケアから東京都の調剤薬局 1 店舗と、有限会社ルーカスから兵庫県の調剤薬局 2 店舗を譲り受けた。  


ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化

ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化

【2020.09.01配信】ココカラファインは、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開する有限会社寿の全株式を取得し、同社を子会社した。今回の株式取得により、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく。


アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ&ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6%減となった。


最新の投稿


【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【敷地内薬局】情報収集依頼「賃貸借歪める第三者介在」など/日本薬剤師会

【2025.02.18配信】日本薬剤師会は2月18日に定例会見を開いた。この中で、都道府県薬剤師会に対して、いわゆる敷地内薬局についての情報提供を依頼したことを説明した。


【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【OTC類似薬の保険適用除外】石破首相_国会答弁全文

【2025.02.17配信】衆議院予算委員会の審議が2月17日行われ、日本維新の会共同代表の前原誠司氏からの「OTC類似薬の保険適用除外」に関する質疑に、石破茂首相が答えた。


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。