【2020.05,07配信】
ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。
(会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
同社は、令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していた、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、市場買付を実施いたことことを告知した。
取得方法は、株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け。
取得対象株式の種類は、当社普通株式。
取得株式数は15,000 株。
取得総額は9,819,400 円。
取得期間は令和2年4月1日から令和2年4月 30 日まで(約定ベース)。
なお、令和元年 10 月 11 日開催の取締役会での決議事項としては、「取得しうる株式の総数」321,100 株(上限 )<発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.36%>、株式の取得価額の総額 210 百万円(上限)としていた。
令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。

ファーマライズHD、自己株式の市場買付、累計1億6000万円に
【2020.05,07配信】ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していたもので、4月中に9,819,400 円を買い付け、取締役会から令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。
関連する投稿
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収
【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。
【ココカラファイン】2社から調剤薬局計3店舗を同日に買収。東京都と兵庫県
【2020.12.01配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは同日に、2社から計3店舗の調剤薬局を買収したと公表した。日本メディケアから東京都の調剤薬局 1 店舗と、有限会社ルーカスから兵庫県の調剤薬局 2 店舗を譲り受けた。
ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化
【2020.09.01配信】ココカラファインは、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開する有限会社寿の全株式を取得し、同社を子会社した。今回の株式取得により、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく。
【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ&ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6%減となった。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。