ファーマライズHD、自己株式の市場買付、累計1億6000万円に

ファーマライズHD、自己株式の市場買付、累計1億6000万円に

【2020.05,07配信】ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していたもので、4月中に9,819,400 円を買い付け、取締役会から令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。


【2020.05,07配信】
ファーマライズホールディングスは自己株式の市場買付を完了した。
(会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

同社は、令和元年 10 月 11 日開催の取締役において決議していた、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得について、市場買付を実施いたことことを告知した。

取得方法は、株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け。
取得対象株式の種類は、当社普通株式。
取得株式数は15,000 株。
取得総額は9,819,400 円。
取得期間は令和2年4月1日から令和2年4月 30 日まで(約定ベース)。

なお、令和元年 10 月 11 日開催の取締役会での決議事項としては、「取得しうる株式の総数」321,100 株(上限 )<発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.36%>、株式の取得価額の総額 210 百万円(上限)としていた。

令和2年4月 30 日までに取得した自己株式の累計は、263,100 株、取得総額 167,809,200 円となったという。

この記事のライター

関連する投稿


【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【ファーマライズHD】寛一商店グループから事業譲受

【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。


ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。


【ココカラファイン】2社から調剤薬局計3店舗を同日に買収。東京都と兵庫県

【ココカラファイン】2社から調剤薬局計3店舗を同日に買収。東京都と兵庫県

【2020.12.01配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは同日に、2社から計3店舗の調剤薬局を買収したと公表した。日本メディケアから東京都の調剤薬局 1 店舗と、有限会社ルーカスから兵庫県の調剤薬局 2 店舗を譲り受けた。  


ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化

ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化

【2020.09.01配信】ココカラファインは、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開する有限会社寿の全株式を取得し、同社を子会社した。今回の株式取得により、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく。


アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ&ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6%減となった。


最新の投稿


【OTC薬協】新会長に上原茂氏(大正製薬社長)/書面で就任所信表明

【OTC薬協】新会長に上原茂氏(大正製薬社長)/書面で就任所信表明

【2025.05.19配信】日本OTC医薬品協会は5月19日、新会長に上原茂氏(大正製薬社長、大正製薬ホールディングス社長)が就任したと発表した。就任会見は行わず、所信表明である「会長就任のご挨拶」を書面で配信した。


【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会

【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見/厚労省検討会

【2025.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。


【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。


【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【2025.05.15配信】あすか製薬は5月15日、 緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。


【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出

【日本保険薬局協会】物価・賃上げ分のプラス改定求める/厚労相に要望書提出

【2025.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定例会見を開き、前日の14日に福岡厚労大臣宛てに「2026 年度診療報酬改定等に関する要望書」を提出したことを説明した。その中で、物価上昇および賃上げ分を含めたプラス改定を求めている。