【2020.09.01配信】
ココカラファインは、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開する有限会社寿の全株式を取得し、同社を子会社した。
同社は、地域の皆様の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに重点を置き、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現を目指している。そのためにM&Aにも積極的に取り組み、中核事業であるドラッグストア事業と調剤薬局事業を拡充している。
今回の株式取得により、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく。
子会社となる有限会社寿は、所在地が大阪府大阪市浪速区日本橋 5-11-15、代表者は坂井経夫氏。調剤薬局1店舗を運営している。同社の大株主および持株比率については、大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えている。株式取得価額も非開示。
ココカラファイン、大阪府の調剤薬局企業(1店舗)の全株式を取得し子会社化
【2020.09.01配信】ココカラファインは、大阪府で1店舗の調剤薬局を展開する有限会社寿の全株式を取得し、同社を子会社した。今回の株式取得により、大阪府におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進していく。
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品(大阪府八尾市)の7店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ&カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア(本社:神奈川県横浜市)は9月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社(本社:大阪府八尾市)から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は9月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社(京都市)ほか8社は今年7月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは6月3日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。
【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン(大阪市)のドラッグ事業など譲受へ
【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社(岐阜市)は4月22日、株式会社ミック・ジャパン(大阪市)との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。
最新の投稿
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。
【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪/21名が別人で受講
【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー(代表取締役社長CEO 富山浩樹氏)は5月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日、令和8年度調剤報酬改定で新設された「調剤ベースアップ評価料」について、「様式の作成方法(わかりやすい説明資料)」などを公表。動画も用意している。【資料】https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001698609.pdf 【動画】https://www.youtube.com/watch?v=YvbsuxTpYfo
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その5)」を発出した。
【門前薬局減算】令和8年6月1日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料(その5)」を発出した。