「スギ薬局事業単体」と「スギ薬局全体」のそれぞれの内訳をみる。
「スギ薬局事業単体」は全店売上が 113.6%、全店客数が 121.9%、全店客単価が93.2%。既存店は売上105.9%、既存店客数は112.0%、既存店客単価は 94.5%。
「スギ薬局全体」は全店売上が 112.0%、全店客数が118.5%、全店客単価が 94.5%。既存店売上が105.4%、既存店客数が 110.3%、既存店客単価が95.5%。
11⽉度は、新規出店として8店舗を開設。結果、11⽉末のグループの総拠点数は1371拠点となった。
出店詳細は下記の表の通り。
【11月月次】スギHD、全店+12.0%、既存店+5.4%
【2020.12.10配信】スギホールディングスは11月月次業績を公表した。それによると、11⽉度の既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.9%増、ジャパン事業が1.2%増となり、スギ薬局全体の既存店売上は5.4%増となった。全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が13.6%増、ジャパン事業が1.7%減、スギ薬局全体の全店売上は12.0%増となった。
関連する投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
最新の投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】4月から賃金改善の場合は4月との差分報告可能/「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可/「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。