ココカラファイン、幹部従業員に株を付与する「株式付与ESOP信託」を1年延長

ココカラファイン、幹部従業員に株を付与する「株式付与ESOP信託」を1年延長

【2020.09.18配信】ココカラファインは、「株式付与ESOP信託の継続に関するお知らせ」を公表した。同社は、2017年度より導入している同社および同社の子会社の幹部従業員を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を継続することにした。ESOP信託は、同社が2017年8月30日から導入していたもので、ESOP信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するもの。


【2020.09.18配信】

 ココカラファインは、「株式付与ESOP信託の継続に関するお知らせ」を公表した。

 同社は、2017年度より導入している同社および同社の子会社の幹部従業員を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を継続することにした。

 同社および同社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図
るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2017 年9月よりESOP信託を導入しているが、2020 年9月末日に終了予定であった信託期間を 1 年間延長することにした。
 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額同社および同社の子会社が拠出するため、従業員の負担はない。ESOP信託の概要については、2017年8月30日付リリース「『株式付与ESOP信託』の導入および第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」で確認できる。

 信託の種類は、特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)。
 受託者は、三菱UFJ信託銀行株式会社。
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
 信託の期間は、2017 年9月8日~2021 年9月 30 日。
 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する。
 株式の追加取得は、本延長に際して、株式の追加取得は行わない。
 
 ESOP信託の仕組みは以下の通り。
 ① 同社および同社の子会社は、株式交付規程を制定済。
 ② 同社の子会社は当該子会社の従業員にかかるESOP信託の原資となる金銭を同社に拠出済。同社は、信託契約の変更の合意に基づき、ESOP信託の信託期間を延長する。本延長にあたっては、金銭の拠出および同社株式の追加取得は行わない。
③ ESOP信託は同社の株主として、分配された配当金を受領する。
④ ESOP信託内の同社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主として
の権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使する。
⑤ 株式交付規程に従い、従業員に一定のポイントが付与される。従業員が一定の受益者要件を満た
した場合、当該ポイントの一定割合に相当する同社株式を交付し、残りのポイントに相当する同社
株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付
する。
⑥ ESOP信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる同社に帰属する。

 なお、受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する。同社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資
金として追加で金銭を信託する可能性がある。

この記事のライター

最新の投稿


【“零売”裁判】原告側の請求をすべて棄却/東京地裁

【“零売”裁判】原告側の請求をすべて棄却/東京地裁

【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。


【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート/鎌倉市薬で実証試験へ

【神奈川県薬】薬局で健診申込をサポート/鎌倉市薬で実証試験へ

【2026.09.17配信】神奈川県薬剤師会は9月17日、定例会見を開き、鎌倉市薬を中心としつつ薬局で健診申し込みをサポートする実証試験を開始するとの計画を説明した。


【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協

【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申/中医協

【2026.09.16配信】厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。


【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会

【独自_3団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」/日本チェーンドラッグストア協会

【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、令和8年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの2点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、1つ1つの薬局の質や機能での評価を求める。


【アイン敷地内薬局裁判】最高裁の判決期日決まる/9月28日

【アイン敷地内薬局裁判】最高裁の判決期日決まる/9月28日

【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。


ランキング


>>総合人気ランキング