ココカラファイン、幹部従業員に株を付与する「株式付与ESOP信託」を1年延長

ココカラファイン、幹部従業員に株を付与する「株式付与ESOP信託」を1年延長

【2020.09.18配信】ココカラファインは、「株式付与ESOP信託の継続に関するお知らせ」を公表した。同社は、2017年度より導入している同社および同社の子会社の幹部従業員を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を継続することにした。ESOP信託は、同社が2017年8月30日から導入していたもので、ESOP信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するもの。


【2020.09.18配信】

 ココカラファインは、「株式付与ESOP信託の継続に関するお知らせ」を公表した。

 同社は、2017年度より導入している同社および同社の子会社の幹部従業員を対象とした、インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を継続することにした。

 同社および同社の子会社は、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図
るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2017 年9月よりESOP信託を導入しているが、2020 年9月末日に終了予定であった信託期間を 1 年間延長することにした。
 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額同社および同社の子会社が拠出するため、従業員の負担はない。ESOP信託の概要については、2017年8月30日付リリース「『株式付与ESOP信託』の導入および第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」で確認できる。

 信託の種類は、特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)。
 受託者は、三菱UFJ信託銀行株式会社。
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
 信託の期間は、2017 年9月8日~2021 年9月 30 日。
 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する。
 株式の追加取得は、本延長に際して、株式の追加取得は行わない。
 
 ESOP信託の仕組みは以下の通り。
 ① 同社および同社の子会社は、株式交付規程を制定済。
 ② 同社の子会社は当該子会社の従業員にかかるESOP信託の原資となる金銭を同社に拠出済。同社は、信託契約の変更の合意に基づき、ESOP信託の信託期間を延長する。本延長にあたっては、金銭の拠出および同社株式の追加取得は行わない。
③ ESOP信託は同社の株主として、分配された配当金を受領する。
④ ESOP信託内の同社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主として
の権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使する。
⑤ 株式交付規程に従い、従業員に一定のポイントが付与される。従業員が一定の受益者要件を満た
した場合、当該ポイントの一定割合に相当する同社株式を交付し、残りのポイントに相当する同社
株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付
する。
⑥ ESOP信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる同社に帰属する。

 なお、受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する。同社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資
金として追加で金銭を信託する可能性がある。

この記事のライター

最新の投稿


【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。


【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。


【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


ランキング


>>総合人気ランキング