CBD製品は、カンナビジオール(CBD）を含有する製品のこと。
海外ではCBD製品はストレスや緊張を和らげたい人や睡眠の質を改善したい人、慢性の痛みをケアしたい人向けに販売されているが、国内では規制の理解や判断の難しさから市場が成長していないのが現状。
講演した一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の加盟社でもあり事務局を務める株式会社ワンインチ代表取締役の柴田耕佑氏は、規制対象であるTHCの含有量の製造工程での管理の難しさがあることを紹介した上で、「食品のアレルゲンへの配慮をはじめ、製造工程・品質管理など、リスクのない開発はない」と指摘。「（CBD製品を扱う）リスクに向き合いリスクを可視化し判断を可能にするところに転換していきたい」と強調した。
柴田氏は自身の経験からCBD製品の将来性を感じ、同社を起業した経緯がある。実際の製品としてもワンインチが企画、味覚糖が製造し2022年8月に発売したCBDグミ「CBD GUMMIES by ONE INCH」がある。
国内市場のポテンシャルでは市場調査会社のレポートで1000億円規模の余地があるとの報告もあり、柴田氏は今後の環境整備によって健全な市場育成に期待をこめた。
セミナーでは一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会・専務理事の黒田岳士氏も講演。同氏は2023年に消費者庁を退職し、政府渉外コンサルティングを専門とするGR Japan株式会社に入社、翌年、一般社団法人グローバル政策研究機構代表理事に就任している。
黒田氏は「CBD製品」を名乗るのに、一定程度の量が含有されていることも消費者からの期待に応えるためには必要な要素と指摘。しかし、これを定めるには業界団体などにより多くの企業が集まり協議をすることも必要との考えを示した。
現在、2025年１月に設立された同協議会のメンバーはネオサイエンス株式会社、Green Trade Japan 株式会社、株式会社アッツ、大木ヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ワンインチの５社。協議会の加盟社の製品に信頼が寄せられるような仕組み作りも必要とした上で、今後の協議会加盟を業界各社、メーカーやドラッグストア企業に訴えかけた。
協議会は10月に企業を対象により詳細な取り組みを紹介するセミナーを予定している。
講演した一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の加盟社でもあり事務局を務める株式会社ワンインチ代表取締役の柴田耕佑氏
