小売業は12兆2950億円（前年同月比－1.2％）、「持ち直している小売業販売」判断
【2020.07.30配信】
経済産業省は６月の商業統計を公表した。それによると、商業販売額は41兆3660億円で、前年同月比－12.7％となった。これを卸業、小売業別でみると、卸売り業は29兆710億円（－17.3％）、小売業は12兆2950億円（－1.2％）となった。前月比では＋13.1％のため、経済産業省では「持ち直している小売業販売」との基調判断とした。
ドラッグストアは6127億円で＋6.5％
ドラッグストアの販売額（前年同月比）は、6127億円（＋6.5％）だった。
商品別販売額（前年同月比）は、調剤医薬品480億円（＋7.0％）、OTC医薬品726億円（－0.7％）、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー456億円（＋32.4％）、健康食品192億円（＋1.0％）、ビューティケア（化粧品・小物）762億円（－11.6％）、トイレタリー563億円（＋4.8％）、家庭用品・日用消耗品・ペット用品990億円（＋11.9％）、食品1836億円（＋11.3％）、その他118億円（＋15.7％）だった。
店舗数は1万6684で、＋4.0％だった。
業種別小売業で伸びたのは飲食料品3.0％、機械器具15.9％、医薬品・化粧品3.3％、
業種別小売業の販売額前年同月比では、小売業－1.2％のうち、各種商品－11.2％、織物・衣服・身の回り品－6.7％、飲食料品3.0％、自動車－17.2％、機械器具15.9％、燃料－14.6、医薬品・化粧品3.3％、その他4.9％、無店舗8.1％。
機械器具の15.9％が最大の伸びだったほか、マイナス業種も多い中、医薬品・化粧品は3.3％の伸びだった。
スーパー＋3.2％、コンビニエンスストアはマイナス
業態別では百貨店が4259億円（前年同月比-18.4％）、スーパーが1兆2516億円（同＋3.2％）、コンビニエンスストアが9596億円（同-5.1％）、家電大型専門店が4728億円（同＋25.6％）、ホームセンターは3147億円（同＋17.3％）。
スーパーの＋3.2％よりも、ドラッグストア＋6.5％の方が伸びが大きく、コンビニエンスストアはマイナスであった。家電大型専門店の＋25.6％の伸びの大きさも目立つ。
