小売業は12兆2950億円(前年同月比-1.2%)、「持ち直している小売業販売」判断
【2020.07.30配信】
経済産業省は6月の商業統計を公表した。それによると、商業販売額は41兆3660億円で、前年同月比-12.7%となった。これを卸業、小売業別でみると、卸売り業は29兆710億円(-17.3%)、小売業は12兆2950億円(-1.2%)となった。前月比では+13.1%のため、経済産業省では「持ち直している小売業販売」との基調判断とした。
ドラッグストアは6127億円で+6.5%
ドラッグストアの販売額(前年同月比)は、6127億円(+6.5%)だった。
商品別販売額(前年同月比)は、調剤医薬品480億円(+7.0%)、OTC医薬品726億円(-0.7%)、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー456億円(+32.4%)、健康食品192億円(+1.0%)、ビューティケア(化粧品・小物)762億円(-11.6%)、トイレタリー563億円(+4.8%)、家庭用品・日用消耗品・ペット用品990億円(+11.9%)、食品1836億円(+11.3%)、その他118億円(+15.7%)だった。
店舗数は1万6684で、+4.0%だった。
業種別小売業で伸びたのは飲食料品3.0%、機械器具15.9%、医薬品・化粧品3.3%、
業種別小売業の販売額前年同月比では、小売業-1.2%のうち、各種商品-11.2%、織物・衣服・身の回り品-6.7%、飲食料品3.0%、自動車-17.2%、機械器具15.9%、燃料-14.6、医薬品・化粧品3.3%、その他4.9%、無店舗8.1%。
機械器具の15.9%が最大の伸びだったほか、マイナス業種も多い中、医薬品・化粧品は3.3%の伸びだった。
スーパー+3.2%、コンビニエンスストアはマイナス
業態別では百貨店が4259億円(前年同月比-18.4%)、スーパーが1兆2516億円(同+3.2%)、コンビニエンスストアが9596億円(同-5.1%)、家電大型専門店が4728億円(同+25.6%)、ホームセンターは3147億円(同+17.3%)。
スーパーの+3.2%よりも、ドラッグストア+6.5%の方が伸びが大きく、コンビニエンスストアはマイナスであった。家電大型専門店の+25.6%の伸びの大きさも目立つ。