座長の三村 優美子氏は、議題である流通交渉に「別枠」という分類を設けることに対して、これまでも流通改善GLにはコストがかかる品目や一定の要件を持つ品目については「除外」するとしてきたと説明した上で、「実態としてはそれぞれの場合において考え方は必ずしも同じではなかった」として、改めて品目設定の必要性があることを説明した。
その上で、三村氏は「別枠」に関しては安定供給確保の側面が大きいとし、相応しい医薬品カテゴリーとしては、基礎的医薬品、安定確保医薬品(カテゴリーＡ）、不採算品再算定品を挙げた。そのほかもともと別途、医療用麻薬など特別なカテゴリーもあるとした。単品単価取引を前提としつつも、まずは優先的に別枠としたらどうかとした。
この「別枠」を流通改善GLに明記することを引き続き議論する。
「別枠」については、厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」において、「総価取引を改善するための措置として、医療上必要性の高い医薬品については、過度な価格競争により医薬品の価値が損なわれ、結果として安定供給に支障を生じさせるおそれがあるため、当該医薬品を従来の取引とは別枠とするなど、流通改善に関する懇談会等で検討の上、流通改善ガイドラインを改訂して対処していくことが必要である」と記載されている。
【流改懇】医療上必要性の高い品目を流通交渉で「別枠」設ける案提示／流通改善GL改訂を議論
【2023.09.28配信】厚生労働省は９月28日、「第35回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開き、流通改善ガイドライン（GL)の改訂について議論した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。
【2024.03.01配信】厚生労働省は３月１日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインの改訂について」を発出した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」（令和５年６月９日）に基づき、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂を行ったとしている。現行からの主な追加、変更点は以下の通り。
【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る
【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、 日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。
最新の投稿
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」／奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年１月に“OTC類似薬”の説明会実施／都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は10月９日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会（NPhA）が中央社会保険医療協議会（中医協）の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
