富士薬品、板橋中台店(東京都板橋区)のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

富士薬品、板橋中台店(東京都板橋区)のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」(東京都板橋区)に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。


【2020.07.28配信】
 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」(東京都板橋区)に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

 当該従業員は、衛生管理に十分注意しマスクを着用したうえで勤務しており、最終出勤日は7月22日(水)。

 保健所の調査の結果、当該従業員は7月25日(土)に発熱していることから、濃厚接触者にあたる従業員、お客様はいないとの報告があった。なお、現時点では体調の不調を訴えるその他従業員はいない。

 同社は、この状況を受け、店内消毒を実施のうえ、当該店舗は通常営業を行っている。

 営業にあたっては、ビニールカーテンの設置、アルコール消毒液の設置、換気等の感染防止策を徹底していく。

この記事のライター

関連するキーワード


コロナ 感染 富士薬品

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。


【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


最新の投稿


【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。


【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。


【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。


ランキング


>>総合人気ランキング