一般薬連、セルメ税制対象品のJANコード適時開示を厚労省に要望。レシートへの誤表記低減効果期待

【2020.07.02配信】一般薬連、セルメ税制対象品のJANコード適時開示を厚労省に要望。レシートへの誤表記低減効果期待

　日本一般用医薬品連合会は７月2日、14時よりセルフメディケーション税制の展望に関してWEBセミナーを開催した。今秋の税制改正要望へ向けて、同税制の恒久化などを要望していく方針だが、法改正にかかわらない項目として、「税制対象品のJANコードの適時・適切な開示」を厚生労働省に求めていくという。同税制の対象品のレシート記載については、店頭での混乱事例も起きていた。JANコードの適時・適切な開示によって、ドラッグストア企業におけるレシート記載への実務効率化や精度向上が期待される。

　セミナーで挨拶した同会会長の柴田仁氏は、セルフメディケーション税制について、第３類以上のOTC医薬品に対象範囲を拡大することや、特定健診資料等の添付を不要（手元保管）にするなどの申請手続きの簡素化、さらには控除額の下限引き下げなどの使いやすい制度設計の見直しのほか、制度の恒久化を求めていく方針を示した。

さらに柴田氏は新型コロナウイルス感染症の次なる流行の発生に対する懸念が高まっている中において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自身で手当てするセルフメディケーションの実践は医療制度を健全に維持しつつ国民の健康と生活を守ることにつながる」と強調。その実現のためにも利用率が高まるセルフメディケーション税制の改正を要望していくとした。