薬機法では、診断・治療等を目的としたプログラムについて、ハードウェア部分に組み込んだ形での規制だけでなく、ソフトウェアを単体の流通も規制対象としているが、技術革新が進んでおり、規制が対応しきれない領域も出ることが想定され、規制や薬価・診療報酬の在り方の議論が求められている。
この日の中医協保険医療材料専門部会では、プログラム医療機器に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が発言した。
有澤氏は、「デジタルメディスンなど医薬品に類似したアプリも開発されていると聞いている。医療機器としての評価だけでなく、診療報酬の体系の中で一定程度、薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
また、日本医師会常任理事の城守国斗氏も、プログラム医療機器の評価の在り方について、 「今後、AI技術が組み込まれた医療機器が出てくると思う。ハードの医療機器と独立したソフトウエアについても併せて検討することになると考えている。この問題については、海外での評価方法について調査することになっていたと思う。その調査では各国の保険償還制度とあわせた報告としていただきたいことをあらかじめ要望する」と語った。
「エビデンスによる評価は当然のことながら、個々の議論は丁寧に行う必要がある」（城守氏）とした。
【中医協】デジタルメディスン、「調剤報酬の検討を」／日薬・有澤委員「アプリのインストール支援など薬局で業務の可能性」
【2012.05.26配信】厚生労働省は５月26日、中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏はプログラム医療機器に関して発言。「薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
【財政審】OTC類似薬の保険適用の在り方、「新たな選定療養」として薬剤費自己負担の案
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
