薬機法では、診断・治療等を目的としたプログラムについて、ハードウェア部分に組み込んだ形での規制だけでなく、ソフトウェアを単体の流通も規制対象としているが、技術革新が進んでおり、規制が対応しきれない領域も出ることが想定され、規制や薬価・診療報酬の在り方の議論が求められている。
この日の中医協保険医療材料専門部会では、プログラム医療機器に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が発言した。
有澤氏は、「デジタルメディスンなど医薬品に類似したアプリも開発されていると聞いている。医療機器としての評価だけでなく、診療報酬の体系の中で一定程度、薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
また、日本医師会常任理事の城守国斗氏も、プログラム医療機器の評価の在り方について、 「今後、AI技術が組み込まれた医療機器が出てくると思う。ハードの医療機器と独立したソフトウエアについても併せて検討することになると考えている。この問題については、海外での評価方法について調査することになっていたと思う。その調査では各国の保険償還制度とあわせた報告としていただきたいことをあらかじめ要望する」と語った。
「エビデンスによる評価は当然のことながら、個々の議論は丁寧に行う必要がある」（城守氏）とした。
【中医協】デジタルメディスン、「調剤報酬の検討を」／日薬・有澤委員「アプリのインストール支援など薬局で業務の可能性」
【2012.05.26配信】厚生労働省は５月26日、中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏はプログラム医療機器に関して発言。「薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
この記事のライター
最新の投稿
【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度 ＋3.77％とする。
【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る／組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
