薬機法では、診断・治療等を目的としたプログラムについて、ハードウェア部分に組み込んだ形での規制だけでなく、ソフトウェアを単体の流通も規制対象としているが、技術革新が進んでおり、規制が対応しきれない領域も出ることが想定され、規制や薬価・診療報酬の在り方の議論が求められている。
この日の中医協保険医療材料専門部会では、プログラム医療機器に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が発言した。
有澤氏は、「デジタルメディスンなど医薬品に類似したアプリも開発されていると聞いている。医療機器としての評価だけでなく、診療報酬の体系の中で一定程度、薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
また、日本医師会常任理事の城守国斗氏も、プログラム医療機器の評価の在り方について、 「今後、AI技術が組み込まれた医療機器が出てくると思う。ハードの医療機器と独立したソフトウエアについても併せて検討することになると考えている。この問題については、海外での評価方法について調査することになっていたと思う。その調査では各国の保険償還制度とあわせた報告としていただきたいことをあらかじめ要望する」と語った。
「エビデンスによる評価は当然のことながら、個々の議論は丁寧に行う必要がある」（城守氏）とした。
【中医協】デジタルメディスン、「調剤報酬の検討を」／日薬・有澤委員「アプリのインストール支援など薬局で業務の可能性」
【2012.05.26配信】厚生労働省は５月26日、中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏はプログラム医療機器に関して発言。「薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
